2014年12月31日水曜日

【NYタイムズと朝日新聞はシャム兄弟(一心同体)】⇔ 狂気度は天を衝く!・・・

NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。

 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

 「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

 「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」
実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を10回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。

 だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。

 この報道姿勢に対しMRC報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。

 事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。

 言語の機能を研究する意味論の権威S・I・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」(反対は「ネコのなで言葉」)と呼ばれるそうである。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

Zak Zak  (2014.12.29)

                                        

筆者考:

NYタイムズと朝日新聞はシャム兄弟(一身同体)と断言できる!・・・。

NYタイムズの東京支局は朝日新聞社内にある!・・・。

NYタイムズ/東京支局長の記事は朝日の受け売りであり、日本国や安倍首相への悪意、憎悪に満ち溢れている!・・・。

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京支局長の『日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する』は悪意に満ち溢れ、・・・正史から宇宙の果てま離れている妄想歴史を振りかざしては、国思う日本人の方々を冒涜している。
 戦史を書き換えているのは朝日新聞と其の邪な仲間たち!、・・・即ち特亜諸国である事を学ぶ暇がない程に周囲の者(朝日新聞社員)から歪んだ妄想歴史を刷り込まれている。

最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、『安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励していると断じていた。
 日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。
貼れる訳が無いほどに朝日とNYタイムズは特亜の工作機関とに変幻している。

マーティン・ファクラー東京支局長がNYタイムズに発信して、米国の読者に己等(朝日新聞と連携)の歪んだ感情を移入しようとしている様は、なんともおぞましいの一語に尽き、・・・狂気の沙汰である。

ニューヨーク・タイムズは嘗ての輝きを失い、左に傾斜し過ぎてバランスを失い此れが購読者の減少に繋がり、・・・加えてインタ-ネットの普及が広がると同時に米国人の活字離れが怒涛の如く進んで、いまやNYTに限らず新聞業界は見るも無残な斜陽となっている。

アメリカ合衆国内での大手新聞の発行部数は!:

第一位: USAトゥデイ(211万部)

第二位: ウォール・ストリート・ジャーナル(208万部)

第三位: ニューヨーク。タイムズに(103万部)

であり、トップのUSAトウディが僅か211万部では日本の産経新聞にも及ばない、況してや第三位のNYTは103万部で日本国の地方新聞並みに落ちぶれている。 
 米国の新聞は支那、南朝鮮の工作活動を広告記事(反日)掲載の謝礼金に目が眩んで正視に堪えない程反日記事を掲載する歪んだ姿勢を世界に晒している醜悪さ!、・・・ジャーナリズムの真髄から最も離れた処で蠢いている。
 尤も、日本の新聞は全国紙、地方紙を含めてまっとうなものは数社のみでは米国の新聞を嗤う事はできませんが。

NYTはネットの普及で新聞広告の収入が急減し、厳しい経営が続いている。
 昨年8月に傘下の有力新聞ボストン・グローブを売却するなど、事業の「選択と集中」を加速させ、経営効率化を進めている。オーナー一族は昨夏、NYT本紙を売却する考えはないことを表明していたが、甘い人参を鼻先に見せ付けられたらどう転ぶか?は見ものです。

マーティン・ファクラー(Martin Fackler) :

経歴:
アメリカ合衆国アイオワ州生まれ(1966年11月16日)、ジョージア州育ち。ダートマス大学2年のときに中国語と漢文習得のために東海大学 (台湾)に留学したことで東アジアと関わり始める。慶応義塾大学で日本語習得の機会があり来日、その後1993年東京大学で経済学修士取得。1994年イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でジャーナリズム修士号取得後、1996年カリフォルニア大学バークレー校で東洋史研究によりPh.D.取得。

1996年からブルームバーグの東京駐在員。1年半後にAP通信に移り、東京を皮切りにニューヨーク、北京、上海で活動。2003年からウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の東京駐在員として金融、財政、貿易、外交などをレポート。2004年インド洋津波の取材において、アジア出版協会(The Society of Publishers in Asia)から国際取材賞を授与[要出典]。2004年に25年勤めたWSJからNYTに移ったばかりのラリー・イングラシア(Larry Ingrassia)に引き抜かれ2005年からNYT東京駐在員、東南アジア支局長に転出したノリミツ・オオニシの後を受け2009年2月から同紙東京支局長。WSJ、AP通信を経て、2009年2月にNYTに移った田淵広子(Hiroko Tabuchi)とともに同紙日本トピックキュレーターも務める。(ウィキペディア引用)

※ 東京大学で経済学修士取得!・・・
またしても東大で学んだ『反日・憎日』の醜悪な生き物が日本国で、『日本国を、国民』を傷つけ貶める事に生き甲斐を感じ、・・・且つ優雅な生活を享受している。

 何と!〜、日本国は度量が大きく懐が深い、・・・不逞外国人でも日本人以上の自由を与えている。 これが、南朝鮮なら、・・・朝日新聞(特亜)の感性に侵され中枢神経が侵され正常な思考や判断力が損なわれて狂人(火病)の如く安倍政権を非難しているこのヒトモドキ科の生き物は告訴、起訴される事は請け合いである。

正に、朝日新聞とNYタイムズはシャム兄弟(一心同体)である!・・・。


マーティン・ファクラーNYタイムズ/東京支局長は、田淵広子と共に日本国、国民を貶める事をジャーナリズムの真髄と錯覚して、加えて己等の本懐としている。

反日、憎日の権化と言われ散々に日本国、民を傷つけた、かのノリミツ・オオニシの後釜に収まったNYタイムズ東京支局長の「マーティン・ファクラー」は正に打って付けの人材で有った事が証明され、・・・『蛇蝎の如きの存在!』と言うのを筆者は禁じ得ません!。





2014年12月30日火曜日

【領土議連】⇔新藤義孝・新会長の下で大きく羽撃くか!・・・

領土問題「機動的な情報発信で解決へ」領土議連・新藤義孝会長 

超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(領土議連)の新会長に、第2次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が就任した。

韓国に不法占拠されている島根県・竹島を取り戻し、中国が強奪を狙っている沖縄県・尖閣諸島をどう守るのか。2015年を見据えて、新藤氏を直撃した。

 「重視したいのは情報戦略です。これまで領土問題というと、国家同士がそれぞれの主張を言い合うだけでしたが、歴史的事実に基づき、法を用いて解決するのです。われわれが明確な事実を検証して、国際社会に広める努力をすべきです」

 新藤氏はこう語り、例としてイタリアでの教科書問題を説明した。

 「領土議連に『イタリアの教科書に、日本海と(韓国が主張する)東海を併記しているものがある』という情報が入りました。すぐ外務省を通じて事実を確認しました。イタリアにはいわゆる教科書検定がなく、出版社が自由に内容を決めていたのです。同国政府が『日本の主張に根拠があるなら、出版社に紹介してもよい』というので、われわれは資料を作成して、すぐイタリアに送ったのです」

 新藤氏はこのとき、在イタリア日本大使館のHPに、イタリア語による日本の領土問題に関する主張が掲載されていないことに気付いた。

 「外務省を通じて大使館に伝えたら、即対応してくれました。もともと外務省のHPには、領土に関する日本の主張が掲載されており、それを各国の大使館が現地の言語で翻訳すればいいだけです。現地スタッフと協力すれば、予算もかけなくてもできます」

 韓国・中国系団体が現在、慰安婦問題に加え、領土・領海についても意図的に間違った情報を広め、国際世論を形成しようと動いている。日本は世界中に194の大使館(兼館を含む)を持っているが、こうしたネットワークも利用すべきだ。


 新藤氏は「こちらから情報発信をしなければ、国際社会は誤った情報を事実として認識してしまう。情報戦略を見直して、粘り強く、機動的に動くことが必要です。紛争は外交的手段で解決するのが鉄則。日本海併記問題も慰安婦問題も、竹島、尖閣、北方領土問題も、必ず解決してみせます」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

ZakZak(2014.12.28)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141228/plt1412280830001-n1.htm

                                        

筆者考:

日の丸と一緒のショットがよく似合う新藤義孝氏!・・・

新藤氏は力強く ❝情報戦略を見直す!❞と語った・・・

超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(領土議連)の新会長に、第2次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が就任した。

◼︎【領土議連】:
自民党系超党派日本の領土を守るため行動する議員連盟は自民党系の組織。

概要:

✦ 2004年結成。日本の領土のうち近隣諸国から領有権問題を提起され、或いは不法占拠されている北方領土・尖閣諸島・竹島問題などに取り組んでいる。

✦ 学習指導要領改訂に際しては、竹島や尖閣諸島に関する記載について決議を行っている。

✦ 2008年には、対馬における韓国資本による土地買収問題につき総会を開催。2010年には一部議員が対馬を実際に視察した。

✦ 2012年8月19日に尖閣諸島の魚釣島にて尖閣諸島戦時遭難事件の慰霊祭を行う目的で(慰霊祭そのものは石垣島で毎年実施されている、所属議員が政府に上陸許可申請を行ったが認められず、頑張れ日本!全国行動委員会のメンバーや一般参加者らの総計150名で諸島沖の洋上で慰霊祭を行った。参加者のうち地方議員と活動家らの10人が政府の許可なく上陸した(日本人活動家尖閣諸島上陸事件)が、領土議連の国会議員は含まれていない。

加盟議員:
平沼赳夫(最高顧問)
山谷えり子(会長)
原口一博(副会長)
岩屋毅(副会長)
松原仁(事務局長)
武見敬三(顧問)
奥野信亮(幹事)
西川京子(幹事)
渡辺周(幹事)
平沢勝栄(幹事)
城内実(幹事)
左藤章(幹事)
桜田義孝(幹事)
伊達忠一(幹事)
西田昌司
西村眞悟
※ 新藤義孝 新会長に就任
片山さつき

引退・落選議員:
柏村武昭(副会長・2007年に議員辞職)
玉澤徳一郎(顧問・2009年に引退)
森岡正宏(会長・2009年に落選)
小島敏男(幹事・2009年に落選)
久間章生(顧問・2009年に落選)
中川義雄(幹事・2010年に落選)
椎名一保(事務局次長・2010年に落選)
山内俊夫(2010年に落選)
与謝野馨(顧問・2012年に引退)
松崎公昭(副会長・2012年に落選)
小泉俊明(幹事・2012年に落選)
向山好一(2012年に落選)

以上 (出典:ウィキペディア)


9月の内閣改造で!、・・・支那や米国に配慮(圧力に屈する)して靖国神社参拝の常連である新藤義孝総務相(当時)を支那習近平との会談を視野に置いたかのように閣外に追いやった安倍首相!・・・当時は怒りにおそわれ安倍首相の短慮には猛烈な怒りを筆者は覚えたものでした。

数ヶ月の時空を経てこうして閣僚ではなくとも、・・・現今の日本国に取っては最優先事と言える、外交に横たわる諸問題『領土問題/慰安婦問題/靖国神社参拝』などに対して『特亜や米国から非難』への取り組みを主として居る『領土議連』の新会長に就任したのは、内閣改造で閣外に去った時点で決定されていたのでは?と思える程のタイミングです。

 閣僚での参拝は攻撃の的になり言動に制約が課せられるが、・・・『領土議連/会長』なら比較的に風当たりは弱い、さらに、米国のオバマも一人の閣僚ではなくて領土議連の会長、然も領土問題(不法占拠されている竹島、北方領土)に向き合っている人物を批判することは、ロシアや南朝鮮に与する印象を与え政治的には敵失となる。

此の観点から、俯瞰すると新藤義孝氏の閣外や領土議連の会長就任は、意外にも此れは安倍総理の遠謀深慮だったのかも知れません!。安倍総理を買い被っているかもしれませんが、ご愛嬌として流して下されば幸いです。
 日本国の現状を憂う新藤義孝氏を比較的に自由に動き回させる、さらに総務相だった事で各省庁、特に外務省の尻を叩いて国益を主眼とした仕事を示唆する事も可能です。
 外務省は腐れ掛かっており、内部からでは国の為の仕事は眼中にありませんが、外部(領土議連)に要望は聞く耳を持てざるを得ない!と、筆者は甚だ楽観的に、・・・国思う新藤義孝氏の会長就任でなりました。

➤ ❮重視したいのは情報戦略です。これまで領土問題というと、国家同士がそれぞれの主張を言い合うだけでしたが、歴史的事実に基づき、法を用いて解決するのです。われわれが明確な事実を検証して、国際社会に広める努力をすべきです!❯・・・

➤ ❮こちらから情報発信をしなければ、国際社会は誤った情報を事実として認識してしまう。情報戦略を見直して、粘り強く、機動的に動くことが必要です。紛争は外交的手段で解決するのが鉄則。日本海併記問題も慰安婦問題も、竹島、尖閣、北方領土問題も、必ず解決してみせます❯・・・

単なる日本国・国民のガス抜き、お飾りの『領土議連』から大きく羽化して、力強い行動が備わった集団に変貌する意気込みがひしひしと感じられる言質でした。
 特に情報戦略に対する重要性を認識しているのは、ノーテンキな政治家が多い日本の政界にあっては頼もしい存在と、筆者は『新藤義孝・領土議連会長』に最大級の賛辞を贈ります!・・・


2014年12月29日月曜日

外務省!⇒今や日本国再生への最大の障害物!・・・

慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信 古森義久

日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗(ひぼう)作戦への対処も終戦70周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。

 慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像もできなかった好機である。

 だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。

オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみの歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。

 だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を2回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要としか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。

 ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。

だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。

 ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。

 こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。(ワシントン駐在客員特派員)

 産経ニュース (2014.12.28 )
http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280010-n1.html

                                        

筆者考:

今や日本国再生への最大の障害物に成った日本の省庁で最もの無能なクズの溜まり場の観を呈している外務省!・・・。

『害務省!』との蔑称が巷間で乱れ飛んでいる、能なしの外務省内には隠れ創価の反日集団が跳梁跋扈している!・・・
 外務省は創価学会信者の巣窟である!・・・

雅子皇太子妃の父親 ※ 小和田 恆(おわだ ひさし)氏は大鳳会(おおとりかい:外務省内にある創価学会員グループ)メンバーで此の影響は計り知れない!。
 日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。平成17年の統計なので少々カビが生えており、現在はもっといる!と確信を持って推測できるでしょう。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。

※ 筆者註: 小和田 恆(おわだ ひさし)
小和田 恆(おわだ ひさし、1932年(昭和7年)9月18日 - )は日本の元外交官。外務事務次官、国連大使、財団法人日本国際問題研究所理事長等を歴任し、2012年12月現在、国際司法裁判所判事。前国際司法裁判所所長(第22代)。皇太子徳仁親王妃雅子の実父。

 外務省は創価学会の巣窟であると同時に世襲制が最も顕著であり、・・・能力よりも家柄が尊重され、之が満足されればノータリンでも職を得る事が出来る!。此れも巷間で噂されているが、・・・飽く迄も噂であり、確固たる資料がないので筆者は此の件に付いては確信がありません。



◼︎【慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信】:

➤ ❮慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない❯・・・


➤ ❮日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ❯・・・

此等の千載一遇のチャンスを態々と見逃がす不可解な外務省の動向!・・・は先導役の重要な立ち位置からは最も遠い処でウロチョロ!としている。
能なし集団の外務省は優先の言葉の意味を知らず、勢い優先順位などは全く視野にない。


➤ ❮だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという!❯・・・

余りにものノーテンキぶりには愕然として言葉が有りません!。
此れでは巷間で飛び交っている噂(害務省)は的を射てる!と言わざる得ない。

外務省の発信力は奇々怪々ではなくて計算された姦計!・・・
『日本国への愛着心や国益、尊厳、正しい歴史観、国の尊厳』などの心情はうぎゃー生まれてから備えてはおらず、反日の眇目を持って生まれたクズが仕切る外務省は、意図的に優先順位を操作して全く意味のない発信や「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設に熱中している。
日本国の尊厳を回復、更に日本国の再生(戦後体制の終焉)を最も望んでは居ないのは
外務省を仕切る大鳳会(おおとりかい:外務省内にある創価学会員グループ)である。
此の反日集団を一掃しなけれ外務省は永劫に害務省の儘で日本国、国民にとっては『無用の長物!』以外の何物ではない!と断言しても決して過言ではないと、筆者は思います。


➤ ❮ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない❯・・・

外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない❞、此れは大鳳会に仕切られている外務省では当然の成り行きといえる。

➤ ❮こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか❯・・・

❝先ず隗より始めよ!❞:

【読み】 まずかいよりはじめよ
【意味】 先ず隗より始めよとは、遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいいというたとえ。また、物事は言い出した者から始めよというたとえ。
【先ず隗より始めよの解説】
【注釈】 「隗」とは、中国の戦国時代の人物、郭隗のこと。
どうすれば賢者を招くことができるかと燕の昭王に問われたときに郭隗が、「まず私のような凡人を優遇することから始めて下さい。そうすれば優秀な人材が集まってくるでしょう」と言ったという、『戦国策・燕』にある故事に基づく。
「隗より始めよ」「賢を招くには隗より始めよ」とも。
【出典】 『戦国策』


日本国を毀損する大キャンペーンを長年続けている、支那の諺を使って現今の日本国外務省の惨状を改善しなければならないとは、歴史の皮肉を感じさせる。
 ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏産経新聞への寄稿文は、・・・日本国を思う清々しい心情に溢れ感動、感激致しました!。




2014年12月28日日曜日

超弩級の『反日映画・アンブロークン』が上映され売上げトップ!・・・


アンジー映画『アンブロークン』、「無意味な拷問マラソン」と海外批評辛らつ

アンジェリーナ・ジョリーの監督作品『アンブロークン』が、クリスマスに全米で公開された。

 原作は、ローラ・ヒレンブランドによるベストセラー作品で、日本軍の捕虜となったアメリカ兵ルイス・ザンペリーニが、収容所における拷問と虐待に耐え、母国に奇跡の生還を果たすという内容である。※以後、一部ネタバレがあります。

◆アンジーの反日映画?
 同作品が「反日プロパガンダ」であるとして、日本の一部から反発を招いたことは、海外メディアでも広く報道された。

 ジョリー監督は日本での批判を気にしていないという。「東京空襲も含め、戦争の両面を描くようにとても心を砕いた。この映画は戦争捕虜として非常に辛い経験をしたルイに敬意を表している。戦争ではすべての人が苦しんだことを知らせたかった」とUSA Today紙に語っている。

 大いに話題を集めた『アンブロークン』だが、海外評論家の評価は芳しくない。

◆陳腐で深みがない
『New York Post』(NP)は、「アンジェリーナ・ジョリーの『アンブロークン』は無意味な拷問マラソン」と題する記事で、本作品は陳腐で登場人物に深みがない、と厳しく批評している。

 主人公のザンペリーニ以外は、無残に死んでいく。ジョリー監督は、ザンペリーニが犠牲者で(実際は自他ともに認めるいじめっ子だった)、ほとんど誰も知らなかった有名人(1936年のベルリンオリンピック代表)ということにしか関心がないようである。オリンピック選手だったからと言って、一人の戦争捕虜の命は他の人よりもそんなに重要なのか、と同紙は首をかしげる。

◆衰弱した体で角材持ち上げ?
 特に奇妙なのは、日本兵の命令で、何の理由もなく、仲間の捕虜がザンペリーニの顔を順番に殴る場面である、とNPは指摘する。強制的とはいえ、そんな仕打ちを加えた仲間を再び信頼できるだろうか。

『Slate』によると、実際には食べ物を盗んだ罰として、ザンペリーニと一緒に他の捕虜達も殴られたそうである。

 日本兵がザンペリーニに、角材を頭より上に持ち上げさせる場面もおかしい、とNPは指摘する。ザンペリーニは角材をかなりの時間持ち上げ続け、他の囚人達は働く手を止めて感嘆のまなざしを向ける。衰弱して角材を持ち上げるのもやっとな囚人が、数分以上も頭より上に持ち上げられるわけがない。

 仲間の囚人の証言によると、ザンペリーニは37分間角材を持ち上げ続けた、と『Slate』は述べている。

◆日本のアメリカ人捕虜40%は拘留中に死亡
 アメリカ国防省によると、第二次世界大戦中に日本の捕虜になったアメリカ人の40%が拘留中に死亡した、とUSA Todayは伝えている。ドイツの捕虜収容所で死亡したのは1%だったのとは対照的である。

 日本政府は2009年、アメリカなどの戦争捕虜に対し正式な謝罪を行っている。

NewSphere  (2014年12月26日)

                                        

筆者考:

この映画、アンブロークンはXマス時期に焦点を当てて、先週全米各地の映画館で上映され。・・・上映開始されてから今日までの『Xマス/ボックス・オフイス』での売上は、日本国民に取っては悲しい結果となりました!。

✦【2ND UPDATE, 10:08 AM: Universal-Legendary’s Unbroken is still on track to take No. 1 over the Christmas frame with nearly nearly $15.6M
If it all holds, Unbroken would be the third-highest Christmas day opener ever following 2012’s Les Miserables ($18.11M):

http://deadline.com/2014/12/christmas-box-office-into-the-woods-unbroken-the-interview-1201336253/

以上の様に売上は『Xマスのチケット・ボックス/オフィス』トップで$15.6M!・・・此れは歴代でも第三位となる好興行成績です。
上映以前から話題になり、世間の耳目を集めて物議を醸す意図的な宣伝が功を奏したようです。

超弩級の『ブリーデイング・ハート=ウルトラ・リベラル』が屯して、ユダヤ資本に牛耳られているハリウッド映画界は近来、『チャイナ・マネー』が流入し、・・・反日プロパガンダ映画の制作に焦点を当てている。
元来、ハリウッドは反日の気風が強く、之に付け入った支那が大金を見せつけ反日映画制作の牙城を築きあげようとの魂胆が露骨になって来たようです。

『アンブロークン』は反日姿勢が突出しており、事実から大きく逸脱し、証言が正史であるとの驚くべき頑なさ、無知蒙昧さで人気女優のアンドリーナ・ジョリーに依って監督、制作されたが、・・・ジョリー自身が米国人気女優であり、それだけに注目度も高く、今後、『映画・アンブロークン』の興行が順調に伸びると、其れに連れて日本人の悪印象が国際社会で広がる事になる。憂慮しなけれならない!。

上映前から、・・・・

◼︎【映画『アンブロークン』、人肉食など描写に日本人が抗議 “証言疑うのか”と海外から反論】:

 アンジェリーナ・ジョリーの監督作品「アンブロークン」が、全米でクリスマスに公開される。この映画が描く内容に、日本の愛国主義者たちが猛反発している、と海外メディアが報じている。

原作では、捕虜収容所の目を覆う惨状が描写されており、英テレグラフ紙は、日本の愛国主義者たちがそれを否定していると述べる。特に、捕虜が「殴りつけられ、焼かれ、刺され、棒で殴打されて死に至り、撃たれ、首を切られ、人体実験中に殺され、人食いの風習から生きたまま食われた」という描写に憤慨していると伝えている。

✦ 事実ではないと批判噴出・・・

➤ ❮テレグラフ紙が愛国主義者の圧力団体と呼ぶ、「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長は、作品中の描写は「全くの作り事」で、映画に信憑性はなく不道徳と同紙に述べた❯:

➤ ❮ ソーシャルメディアのコメントには、アンジェリーナ・ジョリーを、日本を貶める「人種差別主義者」と批判❯:

➤ ❮Change.orgでは「事実と矛盾する」という理由で、「悪魔」アンジェリーナ・ジョリーの映画の配給阻止を求めるキャンペーンが展開され、8000人以上が署名している(テレグラフ紙)❯

✦ 作品の否定は歴史の書き換え?・・・

➤ ❮アメリカの非営利団体、「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー氏は、戦争捕虜の証言の信頼性を疑うことは、戦犯裁判の信用を傷つけるものでもあると主張。捕虜に対する残虐行為が裁かれた「東京裁判の受諾が基礎に置かれたサンフランシスコ平和条約と、米退役軍人の名誉は守らなければならない」と述べ、アメリカ政府も見過ごせない問題であるとしている❯:
気狂いの論理と言える。『戦争捕虜の信頼性を疑うことは戦犯裁判の信用を傷つける!」・・・思わず蔑笑いが零れる、あまりにも戦勝国人の身勝手なものである。
戦犯裁判などを信ずる阿呆は戦勝国人だけで、以外は誰も信じては居ないでしょう。
 事実に反する映画を批判すると!、・・・短絡的に飛躍してサンフランシスコ条約と米退役軍人の名誉を守らなければならぬ!、加えて米政府は此れは見逃せない!と恫喝する。ミンディ・コトラーの名前から推測すると此の御仁はユダヤ系である可能性が強い。
もし、ユダヤ系なら記されている論旨は頷けます。

➤ ❮WPのオピニオンライター、リチャード・コーエン氏は、日本では特定の重要人物たちが歴史を書き換えようとしていると憂慮する❯:
リチャード・コーエンはちゃきちゃきのユダヤ系と断言できる!、・・・ユダヤ系米国人(金融界、映画界、出版界、投資界)と共産支那の蜜月関係は強く、今では支那とユダヤ系米国人はシャム兄弟の如くで切っても切れない仲となっている。
❝日本では特定の重要人物たちが歴史を書き換えようとしている!❞・・・特亜が日頃から喚いている事と一字一句同じで、余りにも芸が為さすぎる。
薄ら阿呆!の言と言える。

➤ ❮より不吉な転換が進行中だとコーエン氏は述べ、日本経済がまた弱体化したことで、過去の神話を語ることが加速し、中韓など近隣諸国との関係に悪影響を及ぼすと指摘。過去に目をやる修正主義が、将来のためになるのかと問いかけている❯:

此の下りになると、単なる映画に対する批判に過剰反応しているは、それだけこの映画が事実から大きく逸脱している証です。嘘を突かれると逆ギレする特ア人とそっくりです。
中韓など近隣諸国との関係に悪影響!❞・・・、馬脚を現している。
中韓との関係悪化はこの映画を批判する前から改善不可能の域に達している。
また大方の日本国民は中韓との関係改善などは求めてはおらず、却って国交断行を望んでいるとして知れ!、・・・リチャード・コーエンよ!。

NewSphere  (2014年12月26日)の記事の末尾にある!・・・

✦ 日本のアメリカ人捕虜40%は拘留中に死:
 アメリカ国防省によると、第二次世界大戦中に日本の捕虜になったアメリカ人の40%が拘留中に死亡した、とUSA Todayは伝えている。ドイツの捕虜収容所で死亡したのは1%だったのとは対照的である。
此れは捏造紛いです!・・・他の資料では4%となっています。

➤ ❮消えた百万人。 ドイツ人捕虜収容所、死のキャンプへの道❯・・・

サンダカン収容所での生存率は1%にも満たず、すなわち死亡率は99%超であり、日本軍の捕虜となった英米軍捕虜の死亡率が一般に27%であることと比較しても異様に大きい。なお、ドイツ軍捕虜となった英米軍将兵の死亡率は4%である。

最後にアンドリーナ・ジョリーには以下の資料を基にして映画を制作する事を望む!・・・

★【1945年末、西ヨーロッパ戦線は投降した何百万のドイツ兵で溢れ、東部戦線ではソ連軍との最後の戦いがつづいていた。西部の大量投降と東部の必死の抵抗は、ドイツ軍最高司令官デーニッツの戦略だった。デーニッツは、一兵でも多くを人道的な取り扱いが期待できる、アイゼンハワー麾下の連合国軍に投降させようとしていた。だが、その試みは絶望的な結果に終わった。500万人をこえる捕虜は野ざらしで、立錐の余地もない鉄条網囲いに入れられ、最小限の食糧や衛生施設にも事欠いた。1945年4月以降、仏軍の手にあったものも含めて、約100万人の捕虜が次々に命を落とした。このような惨事が米軍のもとで起こったのは、南北戦争時のアンダーソンビル監獄以来のことだった。そして、ヨーロッパでのこの惨劇は、40年もの間、連合国公文書館の書籍の山に隠されていた。1986年、この惨劇の最初の手がかりがジェームズ・バクーによって発見された】・・・

アンドリーナ・ジョリーよ!〜、己の国が犯した、原爆投下を含めての種々の罪を認めてた真っ当な映画を制作しろ!・・・。
お前の亭主のブラッド・ピットは反支那であり、映画『チベットの7日間』で支那の残虐さ!、残忍さ!、チベット人の苦しみを世界に知らしめた事で日本では絶大なる人気があるが、今回の女房(アンドリーナ・ジョリー)の愚挙で亭主がとばっちりを!を受ける可能性が高い!と知れ。


2014年12月27日土曜日

★【カルト創価の忠犬】⇔ ❝公明党の伝統芸の裏切り!❞ が自民党に炸裂!・・・

大阪都住民投票、公明賛成へ…府市議会で過半数

橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたことが分かった。
 関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる6選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを考慮したとみられる。

 25日夜、公明党の大阪府・市両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事(大阪維新幹事長)らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。公明党府本部幹部は26日、党本部などから維新への協力の指示があったとしたうえで、「都構想への賛成、反対は別として、住民投票の実施までは認めればいいということだ」と語った。

 公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案(協定書)について、10月の府市両議会で反対し同案は否決された。両議会で維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。

YOMIURI ONLINE(2014年12月26日 )

                                                                                                                                                                   



筆者考:

★【カルト創価の忠犬】⇔ ❝公明党の伝統芸の裏切り!❞ が自民党に炸裂!・・・

公明党の裏切りで野党になった自民党!・・・此れで大阪都構想の是非を決定する、住民投票は避けられぬ事になり、結果次第では現行の日本国の国体運営が支障を来す恐れが高まった!。
 住民投票は諸刃の剣であり地方自治体の為政者が己の権勢を利して意に染まぬ事象を排除する為に、法律の壁を飛び越えて住民投票で決定出来る道筋をつける事になる危険性が付帯している。

住民投票は有権者の民度が高く、投票資格に国籍条項は必須であり。此れが無いと不逞外国人が徒党を組んで日本国の地方政治に介入出来る。
近来は数多の地方自治体が住民投票は『外国人でも参加できる!』との条例を可決しているのが数多散見できる。
此れは亡国への道へと繋がるは否定は出来ません。

橋下と公明党が画策している『住民投票=大阪都構想』は天皇陛下を元首とする現行の立憲君主制度への不遜な挑戦であり、絶対に認める訳には行きません!・・・。

此れまでの大阪都構想の推移!・・・

◼︎【大阪都構想の範囲】:

大阪都構想は、大阪市のみならず、堺市ほかの大阪市周辺の市域をも対象とするものとして構想され、さらにはより広い関西州の形成(いわゆる道州制)をも念頭においたものであった。しかしながら、2014年7月現在、以下のような経緯を経て、大阪市の解消および大阪市域への特別区設置という限度で具体的な作業が進められている。

➤ ❮2013年伊丹・宝塚市長選挙❯・・・

2013年4月2日、日本維新の会の政調会長の浅田均大阪府議会議長は、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で講演し、大阪府と大阪市の統合が実現した後には、兵庫県南東部(伊丹市・尼崎市・芦屋市・西宮市・宝塚市・神戸市など)までも大阪都に合併してその特別区とし、「東京に対決する強烈な自治体」としての「グレーター大阪」をつくるべきだとする構想を表明したが、・・・井戸兵庫県知事と矢田立郎神戸市長は激しく反発し、この時の伊丹市長選と、同時に行われた兵庫県宝塚市長選の結果、日本維新の会の候補は落選し、日本維新の会に反対する現職が当選した。

➤ ❮2013年堺市長選での維新の会の敗北❯・・・

堺市では、2009年9月27日投開票の市長選挙により、橋下徹大阪府知事(当時)の全面的な支援を受けた竹山修身が市長に当選したが、・・・竹山は2010年末ころから大阪都構想をめぐり橋下と対立するようになり、2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えないとの意向を表明し、大阪都構想に伴う堺市の廃止・分割には反対する立場を明らかにした。

➤ ❮2013年9月29日に、竹山の任期満了により堺市長選挙が実施された❯・・・

同市長選挙は、民主党の推薦、自民党、共産党、社民党の支持を受けた現職の竹山修身と、大阪維新の会の西林克敏元堺市議との間で争われたが、19万8千票対14万票により竹山が再選を果たした事から、事実上堺市が特別区に再編される事がなくなった。

これだけ大阪市周辺の自治体が橋下が強引に勧めている都構想に異を唱えている。
住民投票範囲は大阪市だけなのか?、それとも大阪府全体で行われるのか?
、現在は不透明ですので、先行き予測するのが困難であり、筆者の水晶玉は何も映しだしてはいません!。

因みに巨大掲示板での反響は!・・・

✦ 公明がまた寝返った理由 :
・統一地方選で同日選されて投票率上がると困る 
・野党のまんまだと支持者を維持できない 
という実に実利的なものです。

✦ 橋下は公明様の犬ですかw 

✦ で、ハシゴを外された大阪の自民党はどうするんだ? 
このままだとまた4年間野党のまんまだ 

✦ 橋下が出馬取り下げ&維新が公明候補区から全面撤退という時点で 
分かってた話。自分は専決容認の線かと見てたがまさかこうも直球でくるのは 
驚いたw 

✦ 公明党本部からの命令だからもう都構想住民投票は決定 

✦ 政治は妥協だからな 一億分の一の価値しかない俺らも同じだよ 
白票とか棄権とかは愚の骨頂 

✦ 公明側が仲立ちした人間は誰だろ?引退した白浜でも引っ張り出してきたか 
自民サイドは菅なのは容易に分かる。維新サイドは松井だろうな。 
まあ橋下が出馬しそうな選挙区の公明の佐藤なんとかってカジノ推進の側なん 
だから維新に近いのは明白なんだけどねぇ 

✦ 住民投票で賛成が多数であればその瞬間大阪市は特別区に解体が決まる 
議会は結果を承認するだけで多数決で無効にすることは出来ない 

✦都構想は賛成だけど名称まで府から都になるんだったら 
大阪府下民にも住民投票させてほしい。 これは大阪市の住民投票でしょ。これで勝手に決められたらなあw 

✦ 公明党は橋下の出馬宣言など全く意に介さないように装っていたが、 やはり、相当深刻な問題だったんだな。 橋下の強みはここぞという時に、はったりすれすれの大博打が打てる図太さだな。 これで大阪解体が実現したら、賭けに勝ったことになる。 
バカのふりしてやりよるわい。 

✦ 創価を大阪の都教にするとか? 橋下も入信するの? 

✦ 衆院選のバーター取引だよね。 

✦ 国政では安倍政権が公明に頭が上がらない。 大阪都では橋下が公明に頭が上がらない。 そんな「そうか」は「韓日友好」とのたまうw 日韓じゃないよ、「韓日」だ。 
✦ 凄いね 都を名乗りたいがために公明と手を結ぶとか やっぱり信者は朝鮮人なんじゃないのか? 

✦ 賛成しても本丸の地方自治法改正を通さないとダメなんだよ 中央に働きかけて法律を変えないとね 


2014年12月26日金曜日

From Russia With Love = ロシアがサンタになり、日本にプレゼントを届ける!・・・






ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある!・・・




ロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表している。

ナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で、「来年は、ニュルンベルク裁判と、平和の都市・広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから70年を迎える。私がニュルンベルク裁判と日本の2都市への原爆投下を一緒に取り上げるのは偶然ではない。私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べた。
ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘した。
リア・ノーヴォスチ

ロシアの声(2014年12月25日)
http://j
ruvr.ru/news/2014_12_25/281700424/

                                        

筆者考:

From RussiaWith Lve!・・・ロシア・プーチン大統領から日本に愛を込めた、メッセージ!・・・
★【ロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだ!】がXマスの日に届く絶妙のタイミング!・・・。

粋な計らいで日本国、国民に隠れたメッセージ(米国主導の経済制裁で苦境に立たされているプーチン大統領、国民が密かに遠回しに日本国との関係を密にして北方領土解決を探り、何れは強力な経済圏を日本とロシアで構築したいとの思いを発信している。

セルゲイ・ナルイシキン:


生年月日    1954年10月27日(60歳)
出生地       ソビエト連邦 ロシア共和国レニングラード
出身校       レニングラード機械大学
前職       KGBエージェント/科学・技術委員会専門官/ロシアレニングラード州政府対外経済・国際関係委員会議長/ロシア連邦政府官房副長官、官房長官、副首相
現職      ロシア連邦議会下院議長
任期        2011年12月21日 - 現職
ロシア連邦大統領府長官
任期       2008年5月12日 - 2011年12月20日


セルゲイ・ナルイシキンはイケメンですね!、・・・鷹のように鋭い目!、聡明な感じに包まれています。次期大統領に成って欲しいものすが、プーチン大統領がいつ退陣するかによって、年齢(60歳)では可能性が低くなって仕舞うのが難点です。

ロシア・プーチン大統領の意を受けて下院(国家会議)のナルィシキン議長が『米軍の長崎、広島投下はナチスの犯罪と同様に人類に対する犯罪!』として認める調査開始を仄めかす意義は限りなく大きい物がある。
日本国を含めて北米(米国、カナダ)、豪州、EU諸国の経済制裁に喘ぐロシアが活路を求め、・・・単なる日本国、国民の気を引き且つ媚びるとの観測もあるが、・・・此れは日本にとっては重大な意味を持ち、今後の安倍外交の力強い援護なる可能性を大いに秘めている!と筆者は言わざるを得ません。

ナルィシキン議長の表明は安倍首相に必要とされる米国/オバマ大統領への牽制球となる可能性は非常に高い!、・・・安倍首相は事あることに内政干渉を(靖国神社参拝はするな!、支那を刺激するな!、慰安婦問題の見直しはするな!、特アとの関係を改善しろ!)する米大統領・オバマへの無言の圧力として利用する価値はあるでしょう。


ボールはロシア側から投げて来たのです!・・・。
安倍政権は巧妙に此のボールを受けて、絶妙のコントロールでボールを投げ返しては、・・・北方領土問題を可能な限りに有利な条件で是非とも解決して欲しいものです。

何れにしても2大戦勝国(ロシア、米国)で然も常任安保理事国であるロシアが放った爆弾声明(原爆投下は人類に対する犯罪)に如何に米国オバマ大統領は反応するか?みものです。


カナダ大学『支那/長春大学』と 提携中止!・・・



死刑囚臓器利用の疑惑が晴れるまで、長春大学との提携を中止するとカナダ・ラヴァル大学は決定。写真は地元紙「ル・ソレイユ」。(スクリーンショット)


カナダ大学、提供臓器問題で長春大学と提携中止 大型病院で「手術練習」
中国吉林省の長春大学と25年の提携関係にあったカナダ・ケベック州のラヴァル大学は、「死刑囚と政治犯の臓器を移植用に使用」との疑いがあるとして、長春大学との医学交流を打ち切ると決定した。ラヴァル大学の内部文書を地元紙「ル・ソレイユ」が17日付で伝えた。近年、中国の不透明な臓器提供をめぐり、国際社会から批判の声が高まっている。

 疑惑は5月、ケベック州医学交流代表団の長春訪問時に浮かんだという。ラヴァル大学の内部文書には「複数の確かな証拠によると、中国では死刑を処された政治犯の臓器が移植用に使われている」「疑惑が払しょくされるまで、中国との医学交流のプロジェクトを中止する」と記されていた。

 両大学は医学部学生の交換留学などの交流活動を長年、行ってきた。今年5月長春市を訪問したばかりというラヴァル大学医学部外科イヴァン・ドゥビル(Yvan Douville)部長は「ベッド数3500の大型病院で、何回も腎臓移植手術を練習した」と述べた。

 中国には、ビジネス目的で臓器移植用臓器を摘出するため、政治犯含む囚人に死刑が執行されているとの疑念がかねてから掛けられている。ドゥビル部長は「臓器提供のために死刑宣告するとなど考えられない。中国がそうしているかどうか、私にはわからない。証拠はないが、もし疑いが事実であれば倫理的な問題があり非難されることは確かだ」と述べた。

 「死刑囚から臓器を提供するよう強制することは出来ない。(死刑囚の臓器利用を)止めるための国際社会の圧力がかかっている。(止める以外)中国政府に他の選択肢はない」とドゥビル部長は加えた。

 刑務所は「臓器バンク」 法輪功含む良心の囚人が対象

 中国の臓器収奪問題、通称『臓器狩り』を世界に提起したのは、カナダの元アジア太平洋地区担当大臣デービット・キルガー氏と国際人権弁護士デービット・マタス氏だ。独立調査団を立ち上げ同問題を探った報告書には「不当な理由で、囚われの身となった法輪功学習者が、生きたまま臓器奪取されている」「刑務所は『臓器狩り』のための臓器バンクとなっている」とショッキングな内容を伝えた。この調査報告書と関連書籍は『中国臓器狩り』『国家による臓器狩り』として、日本でも日本語で読むことが出来る。

 対する中国政府は矛盾する説明を繰り返してきた。長年、死刑囚からの臓器提供を固く否認していたが、2005年7月、衛生部(厚生省)の黄潔夫・副部長(次官)が国際保健機構(WHO)の会合ではじめて「渋々と」認めた。しかし2006年3月28日、外交部の秦剛・報道官は定例記者会見で、「中国で死刑囚が臓器提供ドナーになっているとの噂は、真っ赤な嘘であり、中国の司法制度に対する悪意ある攻撃だ」と発言した。

 皮肉なことに中国当局が公表するデータは、カナダ調査報告書の裏付けにもなっている。これまでの当局発表と国内メディアの報道によると、2000~2005年の6年間は計6万件の臓器移植を実施した。一方、法輪功弾圧が始まる以前の1999年までの合計は1.85万件に留まっている。「なぜ弾圧直後から、移植用臓器が急激に増えたのか」という疑問の声に、中国政府からの納得のいく説明はまだない。

 国際批判が強まる中、前出の黄潔夫・副部長は2012年から「死刑囚の臓器利用を停止する予定」との発言を続けた。これについて、大紀元の取材に答えた米政府系シンクタンクの元研究員で中国問題専門家ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は「国際社会の追及を避け、国家ぐるみの臓器収奪の組織犯罪を隠し通すための策略に過ぎない」と見方を示した。

 ガットマン氏は実態調査に取り組む有識者の一人。7年間をかけて、数百人の中国法輪功学習者ほか、中国の収容施設の責任者、医師、法輪功弾圧を執行する幹部などを取材してきた。ガットマン氏は今年8月出版の著書「大虐殺(Slaughter)」で「これまでに6万人以上の同愛好者は臓器収奪の被害者になった」と明かした。

 モントリオールのノートルダム病院の腎臓内科医師で腎臓移植権威のマリーシャンタル・フォーティン氏は、中国では「臓器はドナーからではなく、誰かが(移植のため)殺害される」と訴える。臓器移植のために中国へ渡航するのは「とても患者に勧められない」と述べた。(翻訳編集・叶子)

大紀元日本(12月23日)

                                        


筆者考:

近来のカナダのスティーブン・ハーパー首相はバラク・オバマ米大統領の『支那に対する屁っ放り腰でお尻を舐めるが如くの対支那外交!』を踏襲しているが・・・此れに反して民間、特に大学はカナダ政府の方向とは逆方向に進んでいる。

◼︎【中国吉林省の長春大学と25年の提携関係にあったカナダ・ケベック州のラヴァル大学は、「死刑囚と政治犯の臓器を移植用に使用」との疑いがあるとして、長春大学との医学交流を打ち切ると決定した】・・此れは大英断と言える。
25年間の長期に亘る提携を打ち切る英断は、国際社会の賞賛の的となるでしょう!。

米国の大学も支那のプロパガンダ(スパイ養成)、広告塔である孔子学園の閉鎖の英断を下す大学が現れ、此の動きは連鎖反応をよぶと!と予想されている。

◼︎【北米で相次ぐ『孔子学院』批判と閉鎖 「中国の手足、学問の自由を無視」】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271140003-n2.htm


9月下旬、米国で2つの大学が孔子学院に相次いで「NO」を突き付けた。シカゴ大は5年間の契約更新交渉の打ち切りを決定。続けて、ペンシルベニア州立大も提携の打ち切りを発表した。今後も此の動きは広まる模様!。



  1. ラヴァル大学
  2. 大学
  3. Founded in 1663, this French-language public school is the oldest university in Canada.
  4. Address: 2325 Rue de l'Université, Québec, QC G1V 0A6

ラヴァル(仏:Laval)はケベック州の都市。モントリオールの郊外にあり、モントリオール最大の衛星都市。ラヴァル市単独でケベック州の地方行政区の1つにも区分される。人口は401,553人(2011年)でカナダで13位。モントリオール大都市圏の構成自治体である。




支那が生きたままで法輪功学習者の臓器を摘出する場面を表現する油絵。画家Dong Xiqiang(大紀元)

✦ ❮カナダ/ラヴァル大学の臓器移植に対しての疑惑は、勿論国際社会の非難も然ることながら、・・・5月、ケベック州医学交流代表団の長春訪問時に浮かんだという。ラヴァル大学の内部文書には「複数の確かな証拠によると、中国では死刑を処された政治犯の臓器が移植用に使われている」「疑惑が払しょくされるまで、中国との医学交流のプロジェクトを中止する」と記されていた❯・・・

25年間の長期に亘り提携を結んで来ていたにも拘らず、疑惑があれば直ちに提携中止の決断を下す。羨ましい限りの清々しさであり、・・・日本国の『政・官・財』の泥臭さ(ハニートラップ)と対極にあるもので、真に羨ましい限りです。
カナダ/ラヴァル大学の清々しさをと日本国の大学の現状を俯瞰すると、・・・悪寒が全身に駆け巡る程に日本国の惨状が鮮やかに浮き彫りにされ、何とも絶望的な気分に包まれて仕舞います。

➤ ❮モントリオールのノートルダム病院の腎臓内科医師で腎臓移植権威のマリーシャンタル・フォーティン氏は、中国では「臓器はドナーからではなく、誰かが(移植のため)殺害される」と訴える。臓器移植のために中国へ渡航するのは「とても患者に勧められない」と述べた❯・・・

支那共産党政府の主導で長年間続けられていた『法輪功学習者の臓器狩り』で何万、何十万の方々が臓器売買の為に不当な罪を着せられ死刑判決、執行で臓器が取り出された。
嘗てのナチス/ヒットラーが真っ青になる程の残虐さは歴史に特筆される。

頑なに『法輪功学習者の臓器狩り』を否定して来た支那政府の今回のカナダ・ラヴァル大学の英断で増々と否定するのは困難になり、何れは臓器移植の為に死刑判決/執行が中止となる事を筆者は祈るばかりです。


2014年12月25日木曜日

マレー機撃墜はウクライナ軍パイロットだった? ・・・




ドネツク上空でマレー機墜落事件で、その当日、ウクライナ軍の襲撃機Su25が空対空ミサイルを搭載し、ドネツク郊外の軍事空港から飛び立ったあと、ミサイルなしで空港へ帰還していたことが明らかになった。同機のパイロットは極度に驚愕した状態にあったという。コムソモーリスカヤ・プラウダ紙が軍事空港の職員の証言を引用して報じた。同紙は極秘情報目撃者による証言とすっぱ抜きで伝えている。

コムソモーリスカヤ・プラヴダ紙の報道では、証言者は現在、ドネプロペトロフスク市アヴィアトルスコエ区にいる。
証言によれば、軍機は定期飛行を行い、爆撃を続けていた。襲撃機Su25はドネツク、ルガンスクを爆撃していた。7月17日午後、マレー機撃墜のほぼ1時間前、3機の襲撃機が飛び立ったが、そのうち1機は空対空ミサイルを搭載していた。ミサイル搭載機はしばらくして戻ったが、ミサイルは積んでいなかった。証言者が同機パイロットと会話したところ、パイロットは驚愕した状態にあり、「飛行機はそれではなかった」と語ったという。証言者は新聞記者に対し、パイロットはマレー機を軍機と取り違えた可能性もあると指摘している。

ロシアの声(2014年12月23日)


                                                  

筆者考:


◼︎【ドネツク上空でマレー機墜落事件で、その当日、ウクライナ軍の襲撃機Su25が空対空ミサイルを搭載し、ドネツク郊外の軍事空港から飛び立ったあと、ミサイルなしで空港へ帰還していたことが明らかになった】:

コムソモーリスカヤ・プラヴダ紙の報道は飽く迄も証言であり、物的証拠はなくて信憑性には欠けますが、・・・証言者は軍事空港の職員ウクライナ人であり、キエフ政府に不利な証言をロシアのプラウダ紙の漏らした事が発覚すれば身に危険が迫る事は確実です。 
もし、此の証言が架空の人物ではなくて実在してるなら!・・・、証言者と当日(ミサイル搭載で飛び立ったウクライナ戦闘機がミサイルなしで帰投したの様子を調査、検証して証言者の言葉を裏付ける事は可能ですが、キエフ・ウクライナ政府が己等の欺瞞が発覚するのを恐れて裏付け調査を妨害(スパイ容疑)することは容易に推測出来る。

キエフ・ウクライナが真っ当な政府なら軍事行動の記録は残っており、・・・然も高価な『空対空・ミサイル』の在庫、戦闘機に搭載、ミサイル発射の記録は残すのは義務付けて居る筈です。

ロシアが再三に亘り米国に撃墜事件が起きた当日の衛星写真の公開を求めて居ますが、米国オバマ大統領は素知らぬ顔を決め込んでいるの現状であり、・・・更にホワイト/ハウスのサキ報道官などは記者会見で質問には答えられず、ノーコメントで押し通す醜態を示している。
何とも卑劣、姑息な米国、EU連合で、悪の連携と言っても決して過言ではないでしょう。
何れにしても米国・EUの掌で踊らされている『キエフ・ウクライナ政府』である。


◼︎【独記者ら、マレー機事件報告から重要証拠が抹殺の恐れを指摘】:

クライナ東部に墜落したマレーシア航空機事件で、9月に公表された調査の中間報告書から、重要な情報が消された恐れがある。
調査によれば、中間報告書の14ページめからは、7月14日、ウクライナ東部の上空6500メートルの地点での軍用機AN26の撃墜を捉えた航空情報「ノータム」をウクライナ政権が発表したという箇所が削除されている。
「ノータム」は操縦士に対しておくられる国際的な情報システム。南西ドイツ新聞は、このメッセージには高度9753メートルまでの飛行を制限する内容があったと指摘している。
インターネット通信のtagesschau.deは、危険なゾーンの上においてこの高度の飛行が完全な禁止ではなく、制限に留められていたことが、キエフの悲劇的な誤りになり、乗員乗客298人を乗せ、高度10500メートルを飛行していたマレー航空MN17機が撃墜されたと指摘している。(ロシアの声)



◼︎【ドイツ人専門家「マレーシア航空のボーイング機は戦闘機に撃墜された」】:

ドイツの専門家は、7月にウクライナのドネツク州で墜落したマレーシア航空のボーイング777型機はウクライナの戦闘機に撃墜された、と見なしている。

「ボーイング機の残骸の写真を調べ、一義的な結論に達した。同機は地対空ミサイル「ブーク」に撃墜されたのではない。その線は完全に排除される。墜落後の操縦席の様子なども写真で確認したが、それらは一義的に、戦闘機からの銃撃があったことを示していた。退役東独軍人で「ブーク」を実際に取り扱っていた専門家たちも私の説を支持している。彼らは異口同音に、「ブーク」のミサイルではあり得ない、と語っている」
地対空ミサイルは破片に分裂する。破片は音速の26倍という高い速度で、目標をフルイのように貫通する。ということは、乗客らの遺骸からは、ミサイルの破片が発見されねばならなかった。しかし、既に調査済みの遺骸からは、なんらの痕跡も見つかっていない。ということは、ロシアに対する非難は反証された、ということか?
「ロシアに対する非難は当初の当初から「白い糸で縫われた」もの(つまり、明白な捏造)だった。オランダの調査委員会を含め、事件の調査に関わる全ての者が、「ブーク」ではない、戦闘機だと、分かっていた。ここに議論の余地は無い」
続きを読む: (ロシアの声)

httpvr.ru/2014_11_25/280476493/://japanese.ru

以上のニュースは筆者が主張している『マレーシア機撃墜は、米国がロシアを孤立させるための陰謀!』を裏付けるもので、今後の西側陣営のメデイアの報道には?眉に唾を付けて触れる姿勢で行くつもりです。

何れしにてもEU諸国の優雅な生活を望んだウクライナの反ロシア勢力が西側の支援、援助を受けて暴力テロで「プロ・ロシア政府」を転覆した後は新政府を樹した。      米国やEU諸国の支援で着々と軍備を整えて親ロシア(主にロシア系の住民)派が数多居住する東南部の州を熾烈な攻撃を加え無辜の住民を殺戮している。

マレーシア機撃墜の虚構(ロシアが参画して親ロシア義勇軍が撃墜)が明るになるのを極度に恐れているは!、・・・現キエフ政府と米国であることは、一連の報道ぶりと米国がロシア政府の要望の衛星写真の公開拒否で明白です。

2014年12月24日水曜日

【支那ー米国の裏庭ニカラグア】⇒掻き回して中南米の巨大な権益を奪取する算段!・・・


世界最長ニカラグア運河、中国企業が建設へ 住民の反対押し切る工事に、現地紙疑問

中米ニカラグアにおいて、カリブ海と太平洋を結ぶ巨大運河が、22日に着工される。ニカラグア運河は全長278km、幅230-520m、水深30m。パナマ運河の3倍以上の長さだ。5年間の運河造成期間で、5万人以上の雇用が見込まれている。空港、人口湖、商業施設、ホテルなども建設予定であり、建設に必要な費用は500億ドル(約6兆円)とされる。

 工事建設は、香港ニカラグア運河開発投資有限公司(HKND)が請け負う。中国企業の工事計画について、現地住民からは反発の声もあがっている。現地紙などの報道から、背景と今後を整理する。

◆ 背後に中国政府がいる 
 工事を請け負うHKNDの資産は29億5000万ドルで、中国の国営企業Datangグループと無線電話器を生産している(BBCムンド紙)。チャイナ・ファイルは、HKNDは中国の軍部(ネット・衛星部門)と関係をもっている、という国恭君証券レポートを紹介した。

 オーナーはWang Jing(王靖)という人物で41才。彼は21社からなる企業グループを経営している。レポートには、王靖は中国の八代元老のひとり王震の孫ではないか、との噂も記されているという。

 彼の背後には中国政府が存在していることは明らかである。しかし、彼はその関係を逸らすかのように、数社の海外企業に、プロジェクトを実現させるための調査を依頼している。また、600-700名の技師が既に働いている、とメキシコのエコノミスタ経済紙の質問に答えている。

◆ 住民は建設に反対している 
 このプロジェクトのチーフエンジニアでオーストラリア人のビル・ワイルド氏は、工事規模の巨大さよりも、地理的な位置に不安を抱いている。地震、水害、ハリケーン、旱魃などの自然災害を受けやすい地域なのである。しかも、休火山が12km先にある。

 周辺地域の住民は、環境への影響についての調査が行なわれていない、などと訴え、運河の建設に反対している。特に、国の主要な水源であるニカラグア湖が、運河のルートにあるため、汚染の危険がある。さらに、住居が立退かなければならなくなると、政府はその土地を減額評価するのが常であるのも、反対の理由になっている(以上、ニカラグアのラ・プレンサ紙)。10日には首都マナグアで大規模なデモも行われた。

 一方政府は、このプロジェクトは経済的にも社会的にも国に恩恵をもたらし、住民の生活向上に繋がるとしている。運河に使う水も60%は再生利用される、と語る。カリブ地方の雨量の多い地域から水を引くので、湖や川が汚染されることはない、と反対する住民に説明しているという。

 さらに、政府は調査・建設に一銭も使わない。しかし運河完成の暁には、10年ごとに取得する株が増え、30年後には30%、50年後には50%の事業株を取得することができ、歳入増にもつながるという。ニカラグア政府は、運河の建設企業に、50年間の管理運営の権利を与えているのである(以上、ニカラグアのラ・ボス・デル・サンディニスタ紙)。

◆ ニカラグア運河の採算性 
 ただし、運河の採算性には疑問の声もある。ニカラグアのコンフィデンシアル紙で、クライトン博士が次のような点を指摘している。

・ パナマ運河とニカラグア運河の二つが商業的に採算ベースに乗ることは不可能
・ 中国の、中南米からの資源輸入取引を視野に入れた、地政学的(ゲオポリティカル)な計画である可能性
・ 米国は、船が中国の管理下に置かれないという安全面での保障がないと、運河を利用しないであろう
・ ニカラグア運河の建設費用は当初400億ドルと言われていたが、500億ドルに膨らんだ。1000億ドルになる可能性も否定できない。正確な試算に必要な調査資料は公開されていない
・ 将来的にはカナダの北を回っての航路の方が距離的に1000マイル短縮出来る。その場合はこの二つの運河に影響を与えることになる
 
 今日から開始されるこの大プロジェクトへの疑問は、今も解消されないままである。

 NewSphere (2014年12月22)

                                        

筆者考:

支那が背景にあるニカラグワ運河の建設計画は以前に拙ブロクで取り上げましたが、・・・遂に建設着工となったようです。 

今回の記事と比較するために以前の記事を再度アップ致します。

◼︎【ニカラグアで準備が進む巨大運河、本当に必要か】:

【3月1日 AFP】中南米の最貧国の1つニカラグアで、中国系企業による巨大運河建設に向けた準備作業が行われている。カリブ海と太平洋を結ぶこの運河の建設費用はニカラグアの国内総生産(GDP)の約4倍にあたる400億ドル(約4兆円)に上る。
 経済成長や雇用創出などといった大きな恩恵があるとして新運河建設に賛成する声があるが、実現可能性調査やその他の準備作業が進むにつれ、国内世論は楽観的な見方と夢物語にすぎないとする見方に二分されてきている。また環境活動家らは生態系が破壊されるとして計画に反対している。
 昨年、新運河の建設と運営を行う契約を結んだ香港ニカラグア運河開発投資公司(HKND)の王靖(Wang Jing)総裁とダニエル・オルテガ(Daniel Ortega)ニカラグア大統領は、今年の終わり頃に着工するという方針を示している。
 今のところ、新運河計画の内容はほとんど明らかにされていない。実現可能性調査が行われている最中で、国内外から集まった専門家が運河のルート選定や、地形や生態系の調査を行っている。

■垂涎の一大プロジェクト:

 新運河の建設開始から開通した後の最初の数年まではニカラグアの国内総生産は年11%近く増え、約100万人の雇用を創出すると試算されている。約600万人の国民の45%が貧困状態にあり、失業率が53%に上るニカラグアにとってまさに垂涎(すいぜん)の一大プロジェクトだ。
 計画推進派は、完成から今年で100年となるパナマ運河より大きくなる新運河は、パナマ運河と競合するのではなく、パナマ運河を補完する存在になるだろうと主張する。HKNDの王氏は「われわれは国際的な笑いの種になるつもりはないし、中国の投資の失敗例になりたくもない」と意気込みを示す。
 しかし懐疑論も多い。英ロンドン(London)を拠点とする海運仲立業バンチェロ・コスタ(Banchero Costa)のラルフ・レシチンスキー(Ralph Leszczynski)氏は、「新運河をニカラグアに通すことは全く正当化できない」と断言する。「既存のパナマ運河はよく機能しているし、大型船のために拡張も進んでいるではないか」
 ニカラグア政府は、新運河は大型船が接岸できる大水深港湾や空港、石油パイプライン、鉄道も建設する必要があり、完成までには6~10年かかるとしている。(c)AFP/Julia RIOS

http://www.afpbb.com/articles/-/3009530?pid=0


◼︎【ニカラグアに再び運河建設構想、露も計画参加を検討】
2008年12月21日
http://www.afpbb.com/articles/-/2551965?ctm_campaign=relation&cid=3009530

以前(2008年にも持ち上がった新運河建設構想は経済的、地政学的な見地から多くの専門家ら疑問視、成功が危ぶまれ、構想は立ち消えとなった。
今回はG2(新大国論⇔米国・支那・・・オバマ大統領が傾斜))と自ら誇示した支那が “あわよくば『米国の裏庭!』と言われている中南米の権益を握る事ができる!” との “捕らぬ狸の皮算用!"よろしく、ニカラグアの新運河構想に乗ったのだ!と容易に想像ができる。


✦《パナマ運河は現在拡張工事が進められているが、ここ数年ニカラグア政府関係者の間で、パナマ運河の混雑を理由に自国内に新運河を建設する構想があらためて語られるようになった。 ニカラグアと関係を強めるロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は18日、新運河建設構想に興味を示し参加を検討していることを明らかにした》・・・これは見事に頓挫した。

2008年と言えば。世界は米国発のサブプライム金融商品の破綻で金融不安が齎せ未曾有の経済危機に瀕していた事もあり各国は自国の経済の建て直しに必死で、この状況ではニカラグワの新運河建設など目を向ける余裕などは無かった事は明白である。

再度、打ち上げられた壮大な風船(新運河建設構想)に乗った支那!、・・・今回は世界の大国を誇示し、支那の存在の巨大さを中南米に知らしめる目的もあり、この巨大な風船の舵取りをする事になったのでしょう。

✦《昨年、新運河の建設と運営を行う契約を結んだ香港ニカラグア運河開発投資公司(HKND)の王靖(Wang Jing)総裁とダニエル・オルテガ(Daniel Ortega)ニカラグア大統領は、今年の終わり頃に着工するという方針を示している》・・・

昨年新運河建設と運営を行う契約を結んでから僅かな期間ながら、・・・想像以上の速度で着工へと進んでいるが、果たして十分な調査が可能だったのか?、疑問である。

建設と運営契約とは、支那人が建設は兎も角も運営ノウハウを備えているとは思えないが、完成までの期間(想定6~10年間)内で運営技術(ハード/ソフト)を学ぶ積もりなのか!、余りにも計画は拙速で緻密とは言えず、なにやら政治的な臭いが紛々としている。

✦《新運河の建設開始から開通した後の最初の数年まではニカラグアの国内総生産は年11%近く増え、約100万人の雇用を創出すると試算されている。約600万人の国民の45%が貧困状態にあり、失業率が53%に上るニカラグアにとってまさに垂涎(すいぜん)の一大プロジェクトだ》・・・

“捕らぬ狸の皮算用!”も此処までくると芸術の範疇となり、筆者は脱帽せざるを得ない。
すごい数字が並んでおり、これでは正に垂涎の的となる巨大なプロジェクトと言えるでしょう。

数字には表れてはいないが、支那の皮算用は!、・・・

✦ 運河建設は全て支那企業!・・・
✦ 建設資材も殆どが支那からの輸入!・・・
✦ 建設に従事する作業員の80%は支那人、ニカワグラ人はお義理の20%!・・・
✦ 運河建設関係者として支那人の流入増大を大ぴらにできる!・・・
✦ 治外法権を持った支那街を造り、何れはこの支那街をニクァグラを掠め取る計画の本部とする!・・・
✦ ニカラグワを皮切り中南米を呑食する!・・・

これらに加えて、共産党幹部が新運河建設による利権で私服を肥やす算段なのでしょう。これだけ巨大なプロジェクトとなると利権も莫大で政府高官の草刈場となる。
 運河が完成し運営が順調に行くか、行かぬか!は二の次で己らの私服が肥えれば、それで良し!、・・・この心情に動かされて、新運河建設に乗ったのでしょう。

“中華思想の権化・夜郎自大の陋醜な支那人ならやりそうな事!”言っても決して過言ではないでしょう!!!・・・。

2014年3月2日日曜日

http://phoenix1945.blogspot.ca/2014/03/1.html

                                                  

✦《昨年、新運河の建設と運営を行う契約を結んだ香港ニカラグア運河開発投資公司(HKND)の王靖(Wang Jing)総裁とダニエル・オルテガ(Daniel Ortega)ニカラグア大統領は、今年の終わり頃に着工するという方針を示している》・・・

結局は2914年3月2日の記事通りになりました!・・・

流石に外貨準備高世界一を誇り、有り余る資金で米国の裏庭と言える中南米の利権が手に入るなら、ニカラグア運河の建設を強行する。

✦ 【記事で指摘されている諸問題】:

1)❮採算性!❯ ・・・ 支那は初めから採算性などは度外視しており、建設に必要な費用は500億ドル(約6兆円)と見積もりされている金額などは、約1000兆ドルの外貨を持つ支那にとって痛くも痒くもない。 其れ処かこの金額(6兆円)で米国の裏庭である中南米の権益を簒奪出来て、然も米国の鼻を明かすと同時に支那の威勢(世界に支那の偉大さ)を国際社会に顕示しては影響力を拡大する事が出来る。此れこそ中華思想の権化と言える。

2)❮住民は建設に反対している ❯・・・ 住民(特に先住民、アメリカ・インデアン)の反対などは汚職に塗れ世界の最貧国のニカラグワや夜郎自大の支那にとっては蚊が刺す程度で鎧袖一触で反対の声は掻き消されて仕舞うは必至です。

3)背後に中国政府がいる ❯・・・ 支那が背後にある事は2008年に運河建設の計画が持ち上がった時から。また計画そのものが支那からだされており、今更に支那が背後に居るなどとは洒落にもなりません!。
兎に角も支那は何が何でも米国に追い付き追い越せ!で形振り構わずで世界を席巻するの妄想に取り憑かれている。
 自国の山積みしている諸問題(少数民族の!、民衆の格差に対する!、公害!)などはそっちのけで妄想に身を委ねては突っ走っています。

気狂いに刃物(軍事力、有り余る外貨)!)❞・・・正に支那にピッタリと当て嵌まり、世界の人類は、特に日本国は支那人の妄想に未曾有の危機にたたされている!と言うのを筆者は禁じ得ません。

当初の建設予算見積が500億ドルから600億ドルに跳ね上がり、おそらく工事が進むに連れて総工費は最低3倍(1500億ドル)以上のものになるでしょう。

例え総工費が何倍にも膨れ上がろうとも、予想されている雇用者数の100万のうち少なくても半分の50万には支那人作業員となり果実は支那に還元される。
 加えて資材、重機んどのもろもろの機材は全てシナ製となる。
支那人建設労働者はコローニー(租界)を作り、支那政府の威を借りて治外法権を強要して傍若無人に振るまい、・・・地元ニカラグワの文化、伝統、価値観が破壊尽くされる。
何れは、・・・『庇を貸して母屋を取られる』の憂き目となるは必至となるでしょう。
此の動きは近隣諸国に波及して中南米に政治的な紛争、不安定を齎す事になる。

さて!〜、米国は如何に対応するか?・・・オバマ大統領在任中に何がなんでも支那政府己等の野望(妄想)を具現化するのに全力を傾けるは容易に考察できるが、問題は次期米大統領が誰になるか?で支那の野望が萎む可能性に期待せざるを得ません。
次期大統領の大本命と言われている民主党のヒラリー・クリントン前国務長官では余り期待はできませんが、オバマよりは多少は真っ当なので救いは有ります。