お知らせ！・・・

先ずは筆者が現在、住んでいる近辺のカナダ・ケベック州・ローレンシャン山脈の紅葉をお届け致します！・・・

明日１０月７日から１１月６日の日程で『母国・日本』に
一時帰国致します。

この間は移動が激しく落ち着いてブログ更新は出来ない事と、２年振りの帰国で日本滞在を心行くまで楽しみたい気持が強く、そこでブログを勝手ながら一時的に閉鎖を致します。

帰国中、機会が有りましたら、ブログ更新を数回したいと思っております。

訪問客の皆様方、どうぞよろしくお願い致します！！！・・・。

天晴！、台湾の意地⇔領海内に侵入した支那漁船を力づくで追い払う！・・・

海岸巡防署、領海侵犯の中国大陸漁船を追い出す／台湾・金門

　　　　　　4日、金門沖で中国大陸漁船の取り締まりに当たる「新北艦」＝金門海巡隊提供

4日、金門沖で中国大陸漁船の取り締まりに当たる「新北艦」＝金門海巡隊提供

（金門 4日 中央社）台湾の離島、金門島の南西沖で3日、中国大陸・福建省の漁船団が領海に侵入した。これを受け、海岸巡防署（海上保安庁に相当）は巡視艇の「CP-1008」など計8隻の船艇を出動させ、違法操業の漁船を追い払った。 

任務に当たった海巡署職員の話によると、中国大陸の漁船団は一時、金門島南西のテキ山から2カイリ（約3.7キロ）の海上まで迫っていたという。（テキ＝羽かんむりに隹） 

同署では4日、2000トン級の巡視船「新北艦」も金門島付近の海域に投入し、中国大陸漁船の取り締まりを強化している。 （陳守国／編集：羅友辰）

　フォーカス台湾（2014/10/04 ）

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201410040005.aspx

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

先月は３度も支那との有事の際を想定して実戦同様な大規模な軍事演習を行い！、・・・台湾の安全保障、主権に対する意識の高さには瞠目させられました。

１）【台湾、対空挺防御の訓練を実施 中国大陸想定】：

（屏東 18日 中央社）国防部は18日、中国大陸の侵攻を想定した「漢光30号演習」の一環として、敵の空挺部隊を包囲、殲滅する訓練を台湾南部の屏東県で実施した。 

　この日の訓練は、敵軍が上空から台湾への侵攻を試みたと想定。敵に扮した陸軍の空挺兵がC-130輸送機上から落下傘で着陸するなど、実戦的な演習が行われた。

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201409180013.aspx

２）【台湾、東部沖で大規模な海上軍事演習 中国大陸の侵攻を想定】：

（

（宜蘭 17日 中央社）台湾東部の太平洋上で17日午前、中国大陸からの侵攻を想定した「漢光30号演習」の一環として海上実弾訓練が実施された。　　この日は、基隆級駆逐艦、成功級フリゲート、済陽級フリゲートなどの軍艦をはじめ、シコルスキーS-70Cヘリコプター、F-16、F-5戦闘機、P-3C哨戒機などが出動し、防空、海上及び海中からの侵入に対する防御・反撃など、有事を想定した実弾射撃訓練が行われた。

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201409170003.aspx

３）【高速道路上で軍用機の離着陸訓練 F-16などが相次ぎ飛来／台湾】：

嘉義 16日 中央社）台湾南部、嘉義県民雄郷の中山高速道路で16日午前、中国大陸による台湾侵攻を想定した「漢光30号演習」の一環として軍用機の離着陸訓練が実施された。この日は空軍の主力戦闘機F-16など4機が代替滑走路に着陸後、補給をした上で再離陸する訓練などが行われた。 　空港がミサイル攻撃を受けて使用不能になった際、戦闘機を着陸させ、燃料や弾薬を補給して再び出撃できるようにするために行われたもの。

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201409160002.aspx

台湾の国防意識の高さを羨ましく思い、翻って我が母国・日本の『政・官・財・民』の意識の低さを俯瞰すれば、イライラが募るばかり！、・・・今度は領海内に侵入した支那大陸・福建省の漁船団を力ずくで追い出した台湾は眩しい輝きが況した様です。

“支那べったり！”だった台湾総統を筆者は今まで『遮眼帯をつけた駄馬英九⇔支那共産党政権が示す道しか目に入らぬ』と皮肉っていましたが、・・・近来はどうして、どうして、人が変わった様な言動が目につく様になりました。

如何なる風の吹き回しか？、日本人では絶対に入らぬ情報（習近平政権が水面下では軍の掌握が出来ず不穏な動きがある！）を得て支那大陸とは距離を置き始めたのか？。
　そうだとしたら、良く言えば、『駄馬英九は機を見るのには機敏で有り“駄馬では無くて駿馬に変身した！”』との評価して、・・・悪く言えば『保身能力には長けている！』と言えるでしょう

何れにしても先月、一連（３度）の支那との有事の際を想定し実弾を使用した陸海軍の大規模な演習には目を見張り物が有り！、・・・こんな表現『臆せずに堂々と超大国の支那に“気概・気骨！”を示す姿勢は、“一寸の虫にも五分の魂！”に通じる清々しい意気！』は
台湾政府、国民には失礼かも知れませんが、筆者は尊敬の意味を籠めて言わざるを得ません。
翻って我が母国・日本は支那に配慮しすぎて自ら『主権・国益・尊厳を』を放棄している等しい惨めな姿を国際社会に曝け出している。筆者は口惜しくて、口惜しくて涙がこぼれます。

先日も香港の民主化デモに対し香港行政長官の梁振英に『学生たちの意見に当局は耳を傾けろ』と学生達にエール送る事になる批判を投じましたが、これも台湾総統・馬英九の変化が現れています。支那に対する心境の変化？、・・・理由は何で有れ、台湾政府の安全保障に対する気構えは頼もしくも、羨ましくもあります。

さて、隣国で親日国家である台湾の一連の動きを見て、我が国・日本政府はどうするか？、…其れよりも此のニュースを知らない与野党の政治家が殆どあり、国会で鋭い質疑をする議員など皆無でしょう。
❝情けない！❞の一語に尽きる日本の政界です！・・・。

米で孔子学院閉鎖相次ぐ⟹日本も見習うべき⟹朝鮮学校の廃止！・・・

　　　　　　　　　　　シカゴ大学キャンパス　(ネット写真)

米で孔子学院閉鎖相次ぐ 「プロパガンダ機関」と批判強まる

【大紀元日本10月4日】海外の大学構内の中国政府系教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。今週、米シカゴ大学に続いて、米ペンシルベニア州立大は１日、中国側との契約を、年内をもって打ち切ると発表した。

　「孔子学院」は中国政府が海外の大学などの教育機関と提携する、中国語や中国(共産党)文化の教育・宣伝を行う公的機関であり、孔子の名を名乗っているが儒学教育機関ではない。 

　米ペンシルベニア州立大には５年前から設置。今回の契約打ち切りの理由について、「中国側との間で、いくつかの目標が一致できなかった」としている。

　９月２５日、シカゴ大学は中国側との契約を更新しないと表明したばかり。

　中国政府は２００４年から世界各地に孔子学院を広げ、２０１３年末まで１２０の国で４４０校及び６４６のクラスを設立し、もっとも多い米国には９７校もある(共産党機関紙・人民日報電子版４月１７日付報道)。

　授業内容などは中国政府の意向を強く反映し、チベットやウィグル、法輪功(弾圧中の伝統気功)、天安門事件など政治的敏感な問題の教学において、大学側と意見の対立が多いとみられ、「中国共産党のプロパガンダ機関ではないか」と北米を中心に批判が強まっている。

　米国大学教授協会は６月中旬、北米地区の１００近くの提携大学に声明文を送り、設置の是非を再検討するよう求めた。

　日本では２０１３年末時点で１３校。立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、早稲田大学、大阪産業大学、岡山商科大学などに設置されている。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/html/d20728.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

◼︎【米で孔子学院閉鎖相次ぐ 「プロパガンダ機関」と批判強まる】：

矢張り米国は世界最強の国！・・・

国の安全保障に対する気構えは日本国とは『雲泥の差！』である！・・・

翻って我が国日本国民のお粗末な安全保障に対する意識の低さには慄然とする！・・・

支那政府政府系教育機関「孔子学院」が『プロパガンダ機関＝スパイ』と看做され閉鎖を余儀なくされた。

日本国に数多く存在する朝鮮学校や南朝鮮学校などは『孔子学院』と同様でプロパガンダ機関であり！、・・・一歩進んでスパイ養成所と言っても決して過言ではないでしょう。

ノーテンキ（危機感ゼロ）、国の安全保障などは全く気にしない日本国の『政・官・財・民）（国を憂う者は除く）』のお目出度さ此処に極まるで、敵国である韓国学校には授業料免除！、朝鮮学校には助成金まで支給している！。

世界広しと言えど！、・・・竹島を拉致（不法占拠）ており、敵国と断言出来る南朝鮮、真性敵国で日本国民を拉致し核兵器、ミサイルを開発しては照準を日本国に当てている国に対して配慮を重ね過去に莫大な金を支払っている。然も国の累積赤字は１０００兆円を超えているのではこれ以上の金は支払えない。

日本国の『政・官・財・民』は米国の大学、シカゴ大学、ペンシルバニア州大学を見習い朝鮮学校の授業料免除や朝鮮学校への助成機は即刻に廃止すべきです。

◼︎【日本では『孔子学院』は、２０１３年末時点で１３校⟺立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、早稲田大学、大阪産業大学、岡山商科大学などに設置されている】：　

此れ等の大学はすでに支那人留学生を大量に受入れており・・・『孔子学院』・・・の廃止は大きな波紋（差別）を呼び人権屋や粗大マスゴミが大騒ぎをして廃止しない様に圧力をかけるでしょう。

日夜、日本国破壊に専心している反日勢力（在日　/似非日本人＝半島系帰化人　/逝かれ・サヨク　/粗大マスゴミ/他）が跳梁跋扈している日本国の支柱は傾けかけており、礎はボロボロに成っている観がある。

いつになったら此れ等の反日勢力と対峙する胆力を持つ政権が出現するのか？・・・一日千秋の思いで待ち焦がれている筆者です。

特亞に籠絡されたた反日海外メデイアがべた褒めの小渕優子経産相⇒次期首相候補とは片腹痛い！・・・

日本初の女性首相は小渕優子氏？　海外メディアの間でも注目度高まる

9月3日、安倍新内閣の人事が発表された。大臣には戦後最多に並ぶ5人の女性議員が任命された。高市早苗総務相、松島みどり法務相（初）、小渕優子経産相、山谷えり子国家公安・拉致問題担当相（初）、有村治子女性活躍担当相（初）だ。

　なかでも海外メディアが注目しているのは、小渕優子氏だ。小渕氏は、東京放送（TBS）に勤務していたが、1999年、当時首相であった父、小渕恵三氏の秘書に転身。直後の2000年急死した父の跡を継ぎ、衆議院議員選挙群馬5区より出馬して初当選した。海外各メディアとも同氏は有力な首相候補だと報じている。

【押しの弱さで敵を作らない人柄】

　ロイターは、「日本の小渕氏、政治会のプリンセスが初の女性首相に」との見出しをつけた。

　同メディアは、小渕氏について、経済産業省の新大臣は、テレビ映えする容姿、与党有力者の後ろ盾、政敵を作らない才能を持つ、と評している。

　日本大学の岩井奉信教授は、「同氏が所属する派閥は、彼女を上に押し上げたいと考えている」「経済産業大臣は、重要なポストだ。そのことから同氏が首相への階段を登っていると言えるだろう」と述べた（ロイター）。

　早稲田大学の中林美恵子准教授は、「小渕氏には可能性がある。しかし、まだ可能性に過ぎないとも言える」「好まれる人柄で、前に出ようとはしないし、強い信念があるわけでもない。父親と同じだ。女性の首相としてあまり国際的に活躍するタイプではない…しかし、とても自民党的な政治家だ」（ロイター）と評している。

　明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員は、「何らかの理由で党が絶望的な情況に陥れば、彼女を選択する声は高まるだろう。しかし、そうはならなくても、彼女が将来の首相候補であることに間違いはない」と述べた（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙）。

　小渕経産相に課せられた初めての試練は、国民のあいだで不人気のため、実行に注意を要する原発再稼働という政策だ。安倍晋三首相は、好感度の高い同氏の優しいもの言いと、2児の母という肩書きで、再稼働に対する、特に女性有権者の反対を和らげようとの狙いがあるのだろう、とロイターはみている。

【女性議員の人気にあやかりたい自民党】

　男性が支配する政治の世界は、経験年数がものを言う。小渕氏が女性でしかも年も若いということは、安倍晋三首相の後継者として、これまでは考えられない人選だったかもしれない。しかし、人気のある男性議員が少ないこと、アベノミクスの成果について疑念の声が消えないことが、元首相の40歳の娘を首相候補レースの出場者に加えさせた、とロイターは報じている。

　安倍首相の支持率はどうにか50%を超えている。しかし、首相はその人気度を経済回復のための公約実行の可否に多くを委ねている。もし安倍首相の次期後継者が男性だったとしても、小渕氏が首相就任への途上にあることは明らかだという。

　小渕氏は、2008年に戦後最年少で入閣。今回もいまだ40歳と日本の政治界では弱年だが、年齢よりも男性社会の国会で女性議員であるということの意味は大きい、とサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙はみている。

　菅義偉官房長官は、内閣人事について、「（安倍内閣は）女性に快適な環境作りを政策の柱であると考えている。約束したことは実行する。新内閣の人事は、その方針によると思う」と答えている。

【タカ派とは一線を画す小渕氏】

　新内閣では、ほとんどの大臣が安倍首相のタカ派的政策を積極的に支持しているが、小渕氏は彼らより穏健な立ち位置だ。日本最大の保守系組織「日本会議」と関係がある大臣が多いと言われるなかで、関係がないとされる4人のうちの1人だ、とロイターは報じている。

　また、靖国神社参拝を支持する国会議員のグループには所属していない。ただ、代わりの職員は参拝させている。

　シンガポールのメディア『アジア・ワン』は、小渕氏が、安倍首相の進める全ての政策に賛同する必要はない、としている。中国に友好的であった父親のように、彼女自身も領土問題で悪化している日中関係を改善しようと働いていることを取り上げた。

　2013年12月、国会議員訪問団の一員として同氏は北京を訪問。中国の首脳らとの会談を待っていた。しかし、時を同じくして安倍首相が突然靖国神社を参拝。中国側は不快感を示し、直前になって予定を中止した（アジア・ワン）。

　小渕氏は、「父の影響を受け、韓国・中国の日本との関係に尽力している」「顔と顔を突き合わせ話しをしなければ、両国がお互いに悪い印象を持ち始めてしまう」（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙）と発言している。

NewSphere（2014年10月3日）

http://newsphere.jp/politics/20141003-5/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

◼︎　特亞に籠絡され今では特に支那の意向に沿った提灯記事を乱発する反日海外メデイア！・・・

◼︎　此の支那の意の侭に動く海外メデイアが小渕優子経産相をべた褒めの提灯記事を報道する！・・・

◼︎　此の海外メデイアに此処を記事にダボハゼの如く飛びつき、負けじとばかりに今や！国思う日本国民の最大の敵となり、日夜に亘り日本国を毀損する毒電波、毒活字を垂れ流す粗大マスゴミが　“此処を先途！”とばかりにを懸命になって小渕優子経産相を持ち上げている！・・・

海外メデイアや日本国内の粗大マスゴミに担がれる神輿の小渕優子経産相の資質が果たしてメデイアが喧伝する程に未来の首相に相応しいのか？、…筆者の未来を視る鏡の水晶玉は全く相応しい処か！、『此の小渕優子経産相が日本国の首相に成ったら、即座に日本国は終焉を告げて、長年の反日勢力の夢が叶い、めでたく支那の属国となる！』と写し出してりますが、誤写であって欲しいと願わざるを得ません！。

小渕優子経産相を必死に成って持ち上げている海外メデイア！・・・

ロイター：

A) 　小渕氏について、経済産業省の新大臣は、テレビ映えする容姿、与党有力者の後ろ盾、政敵を作らない才能を持つ、と評している！・・・

買い被りも此処までになると見苦しい！、…与党有力者は全て『媚/屈』で加えて既に終わった売国奴である。『政敵を作らない！』、・・・詰まりは八方美人で強烈な国思う主張をしない、できない事であり。事勿れ主義の権化である。

B) 　日本大学の岩井奉信教授は、「同氏が所属する派閥は、彼女を上に押し上げたいと考えている」「経済産業大臣は、重要なポストだ。そのことから同氏が首相への階段を登っていると言えるだろう」と述べた！・・・

可にも不可にも成らぬ、苦し紛れの小渕優子への評価といえる。

C) 　早稲田大学の中林美恵子准教授は、「小渕氏には可能性がある。しかし、まだ可能性に過ぎないとも言える」「好まれる人柄で、前に出ようとはしないし、強い信念があるわけでもない。父親と同じだ。女性の首相としてあまり国際的に活躍するタイプではない…しかし、とても自民党的な政治家だ」・・・

言ってる事が支離滅裂である。強い信念がなし、国際的に活躍するタイプでない小渕優子に何を期待するのか？。とても自民党的な政治家？・・・何が言いたいのか？、自民党的な政治家だから首相候補だなら、随分と底の浅い判断です。

D) 　『日本の小渕氏、政治会のプリンセスが初の女性首相に』との見出しをつけた！・・・

ロイターの記事を翻訳した者の舌っ足らずが露呈されました。『日本の政治会』は意味不明、『運動会のプリンセス』が相応ではないのか？と筆者は思いました。

E) 人気のある男性議員が少ないこと、アベノミクスの成果について疑念の声が消えないことが、元首相の40歳の娘を首相候補レースの出場者に加えさせた！・・・

“人気の有る男性議員が少ない！”と断言する、何処に目を付けているのか？、・・・芸能人では有るまいし人気などはどうでも良い。保守派の国民の方々に好まれている男性議員は枚挙に遑がない！事をロイターの記者は知らぬ様です。

D)  新内閣では、ほとんどの大臣が安倍首相のタカ派的政策を積極的に支持しているが、小渕氏は彼らより穏健な立ち位置だ。日本最大の保守系組織「日本会議」と関係がある大臣が多いと言われるなかで、関係がないとされる4人のうちの1人だ！・・・

まるで日本最大の保守系組織「日本会議」が忌み嫌うべきの
組織だ！とでも言いたいのか？、・・・これは小渕優子が保守ではなく、自民党ではなくて民主系の議員となる。
これでは自民党総裁戦での勝利は覚束ないでしょう。

F）もし安倍首相の次期後継者が男性だったとしても、小渕氏が首相就任への途上にあることは明らかだという！・・・

此れも支離滅裂で妄想に掻き立てられた世迷い言と言えるでしょう！。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙：

明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員は、「何らかの理由で党が絶望的な情況に陥れば、彼女を選択する声は高まるだろう。しかし、そうはならなくても、彼女が将来の首相候補であることに間違いはない」と述べた・・・

評価するに値しない『明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員』の小渕優子への評価です。

小渕氏は、2008年に戦後最年少で入閣。今回もいまだ40歳と日本の政治界では弱年だが、年齢よりも男性社会の国会で女性議員であるということの意味は大きい

小渕優子氏は父の影響を受け、・・・❝韓国・中国の日本との関係に尽力している！❞　＆　❝顔と顔を突き合わせ話しをしなければ、両国がお互いに悪い印象を持ち始めてしまう！❞と発言している。

呆れて物が言えない小渕優子の言です。如何なる配慮、譲歩の全く好影響を与えない事は既に散々に証明されている。小渕優子は若いのに戦後の歪んだ教育の申し子と言えて、加えて売国奴の父親の薫陶よろしく、いまでは脳細胞が硬直している。日本の首相には絶対に成っては成らぬ人物と断言出来る。

シンガポール・アジア・ワン：　

『小渕氏が、安倍首相の進める全ての政策に賛同する必要はない！・・・中国に友好的であった父親のように、彼女自身も領土問題で悪化している日中関係を改善しようと働いている』⟹『2013年12月、国会議員訪問団の一員として同氏は北京を訪問。中国の首脳らとの会談を待っていた。しかし、時を同じくして安倍首相が突然靖国神社を参拝。中国側は不快感を示し、直前になって予定を中止した』

小渕優子を引き合いにして今でも安倍首相の靖国参拝を持ち出して避難している反日メデイアのアジア・ワン！、・・・『小渕氏が、安倍首相の進める全ての政策に賛同する必要はない！』と海外メデイアに注文を付けられる小渕優子は首相に登り詰める前に既に終わっている。

以前から日本の粗大マスゴミから持ち上げられて居た小渕優子！・・・下火になった！と思ったら、突如として海外メデイアや日本国内のメデイア、かの産経までが大騒ぎして取り上げている。
すこぶる、絶妙のタイミング！、…他の女性閣僚が在特会の人物とのツーショットで叩かれている折り、更に御嶽山の噴火予知は民主党の仕分けが原因と失言した山谷公安委員長。

謂わば、小渕優子経産相のライバルと目される女性閣僚が叩かれ、・・・小渕優子経産相
がメデイアに担がれている不自然さ！・・・特亞の壮大な奸策が背後に浮かび上がる。

何れにしても！・・・

ロイター：

ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立したロイター！・・・

ユダヤ系に支配されているのでは反日は当然となる。

カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙：

言語 英語

本社所在地 香港大埔大埔工業園大發街22號南華早報大廈

発行部数：104,000.

シンガポール・アジア・ワン：

Singapore Press Holdings Limited （支那系）の子会社であり主に英文オンライン・ニュース配信会社である。

謂わばロイターや日本の共同通信と同様なメデイア機関である。

何の益も日本国に齎す事はなく、毀損するだけの海外メデイアが支那の意向を受けて垂れ流す報道などは、取り上げて大騒ぎする必要は全くありません！・・・

イスラム国が1日で3億円稼げる理由 「史上最も裕福なテロ集団」の実態とは

アメリカの情報当局者はイスラム過激派組織「イスラム国」が1日で300万ドル（約3億2000万円）もの収益を上げており、史上最も裕福なテロリスト集団となっていることを明らかにした。

「カリフの地位を保持するには金がかかる」。ある当局者がアメリカの放送局「NBC」の取材に答えたように、イスラム国は何が何でも金を必要としているという。イスラム国は、武装集団に資金提供し、武器と食糧を供給しなくてはならない。また、同集団は殺害された民兵の遺族に恩給を与えており、奪取した領地の支配にかかる費用も負担しなくてはならない。

イスラム国の収入源は、次の通りである。

1. 裕福な寄進者

シリアのアサド大統領に反乱したスンニ派武装集団に強力な支援を行ったのは裕福な支持者たちであったが、シリアで戦っている他の過激派同様、イスラム国も当初は彼らからの資金を頼りにしていた。

シリアの過激派への資金提供の大半が、湾岸のアラブ諸国である。裕福な個人の寄進者によって集められた何百万ドルもの資金がトルコ・シリア国境にいる反政府派の武装集団の手に渡っている。サウジアラビア、カタールとクウェートの政府もまた、アサド政権と戦うスンニ派武装集団への支援として極秘に何百万ドルも提供している。

カタールの英国王立防衛研究所長官マイケル・スティーブンズはBBCのインタビューに答え、イスラム国に直接資金を提供する個人寄進者とは異なり、湾岸諸国の政府はヌスラ戦線、タウヒード旅団、アーラル・アル・シャム、そして ジャイシュ・アル・イスラムなど、イスラム国以外のグループを支援しているという。

しかし、ここ最近こうした武装集団にいた兵士の一部がイスラム国に合流しており、中にはイスラム国に組み込まれた武装集団もあるという。つまり、湾岸諸国からの資金は間接的にイスラム国に渡っていることになる。それでも、こうした献金は今やイスラム国が保有する資産のごく一部にすぎないとスティーブンズ氏は言う。過激派は、その収益のほとんどを支配下の領地から得ている。

2007年3月7日撮影。クウェート市のシンボルとなっている「解放タワー」の背後に地平線へ沈む太陽を写している (ROMEO GACAD/AFP/Getty Images)

2. 略奪

6月に大規模な攻勢に出て以降、イスラム国はイラクとシリアでほぼイギリスと同じ範囲の領土を占領した。AP通信によれば、過激派は銀行や軍事施設から何百万ドルもの現金やその他の金品を略奪したという。

「イスラム国の現金収集活動は、まるでマフィアのようだ」。先週、あるアメリカの情報当局者はAP通信に対してこのように述べた。「イスラム国は組織化・体系化されており、脅迫と暴力による強制力がある」。

3. 密輸と税金

イスラム国は、制圧した地域から税金も取り立てている。アメリカの超党派組織「外交問題評議会」は、イスラム国が6月にイラク第2の都市モスルを占拠する前から、大小の企業に対し1月あたり800万ドル以上の税金を徴収していたと推定している。

また、イスラム国は不正な古物取引によって何百万ドルも稼いでいる模様だ。イギリスの新聞「ガーディアン」は6月、イスラム国がシリアのある地域で、最も古いもので8000年前の骨董品を販売し、少なくとも3600万ドルを得ていたと報じた。ニューヨークタイムズの論説によると、過激派が現地住民に古代遺跡の発掘現場で品物を掘り起こさせて取引し、収益を上げているという。

4. 石油

現在のイスラム国にとって、最大の収入源は石油のようである。イスラム国は、シリアとイラクで占領した12カ所の油田から原油を汲み上げている。彼らは、その原油を直接販売するか、低品質の燃料を生産するために小型精製所へと送る。これがその後、何十年も利用されてきた密輸ルートを介して国境の先へと運ばれ、トルコの闇市場で低価格で販売されるか、シリア政権に販売される。

カタールにあるブルッキングス研究所ドーハセンターで客員研究員を務めるルアイ・アル・カティーブはニューヨークタイムズに対し、現在イスラム国の支配領域内で日に 25000 から 40000 バレルを生産していると述べた。これは闇市場に約120万ドルの利益をもたらす。

2013年10月20日に撮影。豊富な石油を抱えるラムラン市近郊の油田にある石油精製所の残骸から、煙が上がっている様子。シリアクルド系の都市デリック近郊 (FABIO BUCCIARELLI/AFP/Getty Images)

5. 誘拐と人身売買

イスラム国は、人身売買と身代金の強要によっても数百万ドルの利益を上げているようだ。 AP 通信によると、誘拐した女性や子供の一部を同グループが奴隷として売り飛ばしていると伝えた。

過激派は、一部の人質の親族や政府から数百万ドルの身代金を受け取っている。アメリカとイギリスが、市民を解放させるために身代金を支払うことはないと公言する一方で、ヨーロッパのなかには、莫大な身代金を誘拐犯に支払っている国もある。アメリカのある当局者はNBCに対して、ヨーロッパの国が身代金として支払った金額は、おそらく数百万ドルだろうと述べた。（執筆者： Eline Gordts）

The Huffington Post（2014年10月02日）

http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/30/this-is-how-isis-makes-3-million-a-day_n_5905158.html?utm_hp_ref=japan-world

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

6月に大規模な攻勢に出て以降、イスラム国はイラクとシリアでほぼイギリスと同じ範囲の領土を占領した。AP通信によれば、過激派は銀行や軍事施設から何百万ドルもの現金やその他の金品を略奪したという。

「イスラム国の現金収集活動は、まるでマフィアのようだ」。先週、あるアメリカの情報当局者はAP通信に対してこのように述べた。「イスラム国は組織化・体系化されており、脅迫と暴力による強制力がある」。

イスラーム国：

الدولة الإسلامية

首都 　：　ラッカ

独立 　：イラク、シリアより 

 独立宣言 　：　2014年1月3日

 カリフ宣言　：　2014年6月29日 

政府：

 - カリフ アブー・バクル・アル＝バグダーディー

現在、独立は国際的に承認されていない。

歴史：

2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた「タウヒードとジハード集団」（As Jama'at al-Tawhid wal-Jihad, 略称: JTJ）を前身とする。この集団はアフガン戦争後はイラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル＝カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた「タウヒードとジハード集団」（As Jama'at al-Tawhid wal-Jihad, 略称: JTJ）を前身とする。この集団はアフガン戦争後はイラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル＝カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。

◼︎イスラーム国の戦力：

装備：

AK-47（アサルトライフル）/  RPG-7（対戦車擲弾発射器）イラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器（M4カービンやFN MAGなど多数） /  戦闘服、タクティカルベスト / 暗視ゴーグル /T-55や59-I式カノン砲やZU-23-2 /ハンヴィーやMRAPなどの装甲車 / UH-60 ブラックホーク/ヘリコプター / アメリカ製の兵器も鹵獲して使用している。

イスラーム国は、数的には決して圧倒的ではないが、優れたアメリカ製の兵器やシリア騒乱で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで、不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、勢力を拡大している。

兵力：

イスラム国の構成員は、推定1万数千人で、約6300人はイスラム国の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大している。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国のCIAは、戦闘員の数は2万人から3万1500人に上るとする見方を示している。

1300人ほどの外国人がおり、彼らはアラブ諸国や欧州、中国などから参加している。ヨーロッパ諸国では、イスラム国をはじめとするイスラム過激派に加わった自国民が、帰国した後にテロを起こす可能性を危惧している。

中東人以外の外国人傭兵（主に欧米人）！・・・

➤１）　英国人　⟹　約５００人

国外でテロ行為に関わった疑いのある英国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している。

➤２）ドイツ人　⟹　約４００人

この内、既に１００人がドイツに帰国したおり、ドイツ国内でテロ攻撃を画策している可能性が大。ドイツのデメジエール内相は、イスラーム国を支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した。

➤３）アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がイスラーム国に参加しているらしいと発表した。

➤４）数人の日本人がイスラーム国に加わっているとの情報がイスラエル政府から日本政府に通達され日本政府は此の情報の裏付けと日本人の身元を割り出しに乗り出した！と言われている。日本で反日勢力、特亞の工作員と破壊活動をする危惧の念は払拭出来ない。

イスラーム国の構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開していたが、2014年8月下旬にTwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため、インターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せた。イスラーム国は、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っており、欧米からも若者が加わる要因となっている。

かつて、ヨーロッパ人がイスラーム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、イスラーム国は、アル・カーイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っている。

イスラーム国は、13歳の少年兵も動員している可能性があり国連は懸念を示している。

組織：

サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っている。バグダディの下で最高指導部に位置しているのはどちらも旧イラク軍将校である「シリア担当」のアブ・アリ・アンバリと「イラク担当」のアブ・ムスリム・トゥルクマニである。

最高指導部の下に「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在し、さらにその下に地域ごとに支配を担当する24人の知事がいる。「

評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバース党員などイラク人であり、知事は半数がシリアを管轄、もう半数がイラクを管轄として職務にあたっている。

また、イスラム法とこれらの体制が合致しているか審査する宗教機関も存在する。仮に現体制がイスラム法に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという。

評価：

2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、イスラーム国の特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した[。イスラーム国は、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している。豊富な資金源を持つイスラーム国は、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている。

単なるテロ組織を遥かに超えているのは当然です、組織の中核に嘗てのサダム・フセインに依って訓練され、薫陶を受けた有能な旧イラク軍もと将校や行政能力のあるバース党員がいるのではテロ集団とは言えません。戦闘能力も高く米英が空爆をしなければイラクの首都バクダッドは陥落する運命にあったでしょう。そしてサダム・フセインの銅像が再度建てられたかも知れません。

米英がサダム・フセインの亡霊に恐れをなして、慌てて空爆を開始したのでは？と筆者の空想が広がっています。
私の空想はいつもとんでもない方向へ広がり、支離滅裂になる事が多いのが難点ですが。

【国によるパチンコ課税＝合法化は危険。 景品換金禁止から廃絶に向かうべき】

パチンコ廃止通信　第40号  平成26年10月1日発行：

今、検討が始まっている国によるパチンコ課税。

「パチンコに課税してパチンコ業界を弱体化させると同時に、国の収入も確保できる」と歓迎する反パチ派もいるようですが、絶対に国による新たな制度での課税をすべきではないと考えます。

　私は「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の代表世話人です。「あれっ？課税を求めてるじゃん？」と思われたかもしれません。

　私が求めているのは、「国による課税」ではなく「国がパチンコ違法化を断行する前の暫定策としての地方自治体による課税」です。国はパチンコによるギャンブルを正式に認めるべきではなく、断固、違法であるということを明言する法律での位置づけの明確化をすべきなのです。

　しかし、規模が縮小したとはいえ、パチンコ産業は１９兆円産業でパチンコ人口も約１０００万人という大きな組織、警察の天下りは戦後累計で万単位、関連産業も広く、一朝一夕にパチンコを廃絶することは難しいのも事実。

　そこで、全国の地方自治体で独自にパチンコを「国民に不幸を与える場」としてペナルティーの意味での床面積比例の課税を行い、新規開店の禁止、立地規制の強化などを通して弱体化させ、国によるパチンコ違法化・廃絶をしやすくするのが先決と考えているのです。

　その過程を経ること無しに、国によるパチンコ課税は「パチンコという賭博のみならず利権構造を国・国民が認めた」という誤った道へ進むことに他なりません。

国会議員が議決を通して決めたら、国民が認めたこととして解釈されても仕方ありませんので・・・。そうした意味、国民の矜持を示すためにもパチンコ課税を認めるべきでは有りません。

　国によるパチンコ課税という安易な道に進まず、違法化を国で進めようという機運が確実に高まって来ています。皆様の地元の地方議員へは上記の地方自治体でなすべきことを求め、国会議員に対しては景品交換を明確に違法化することを堂々と求めて行きましょう
う。沢山の幸せを破壊し続けてきたパチンコと戦わない政治など、有りえません。

　一体、パチンコでどれだけの人々が自殺に追い込まれ、一家離散、家族の幸せな

時間を恒常的に奪い続け得るものはゼロというマイナスが増幅してきたか・・・。

朝鮮半島にパチンコ資金が流れているのは勿論、大きな問題で、ストップさせるのは

必須のことですが、何よりも問題の中心は「多くの日本人を不幸のどん底に落とし続けてきた」場が日本全国１万ケ所、今日も存在し、のうのうと営業していることです。

　共に声を挙げて行きましょう！共に戦って行きましょう！

荒川区議会議員　小坂　英二

【プロフィール 】

1972年生まれ。2003年荒川区議初当選。会派は日本創新党。

パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会代表世話人

頑張れ日本!全国行動委員会荒川支部顧問を務め、国内諸問題のみのらず

パチンコ廃止においても第一線で活躍する地方議員として、全国的な支持を集める。

著名な愛国議員として親しまれる一人である。

著書「タブーなき告発」(太陽出版)はパチンコ問題だけにとどまらず、政治家が

これまで触れることがなかった領域にまで踏み込み、話題作となった。

【ブログ】http://kosakaeiji.seesaa.net/

【twitter】https://twitter.com/kosakaeiji

【Facebook】https://www.facebook.com/kosakaeiji

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

　小坂　英二（こさかえいじ）：

誕生：　1972年（昭和47年）11月5日 - 

出身地：　神奈川県横浜市戸塚区出身

学歴　：　神奈川県立座間高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒

職業　：　東京都荒川区議会議員（2003年4月初当選、2013年現在3期目）

政党　：　日本創新党

政治活動　：　パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会代表世話人、頑張れ日本!全国行動委員会荒川支部顧問。元日本創新党（組織委員長）。

2012年8月19日には尖閣諸島に無許可で上陸した軽犯罪法違反の疑いで1時間ほどの任意聴取を受けたが、調書は作成されず、司法処分は受けなかった。

小坂　英二、東京都荒川区議会議員は４４歳と若く、若さに任せて目を見張る程の活動！、・・・日本国を思う真摯な気持が日本の諸悪の根源で反日勢力の資金的なスポンサーであるパチンコ撲滅運動へて駆り立てている。

単なる地方議員では終わらせたくない資質を備えており、末は国政（衆議院、参議院）に参加して欲しい！と筆者は願わずには居られません。

小坂英二氏が主張している！・・・

◼︎【検討が始まっている国によるパチンコ課税。

「パチンコに課税してパチンコ業界を弱体化させると同時に、国の収入も確保できる」と歓迎する反パチ派もいるようですが、絶対に国による新たな制度での課税をすべきではないと考えます】：

➤　国はパチンコによるギャンブルを正式に認めるべきではなく、断固、

違法であるということを明言する法律での位置づけの明確化をすべきなのです！・・・。

➤　全国の地方自治体で独自にパチンコを「国民に不幸を与える場」として

ペナルティーの意味での床面積比例の課税を行い、新規開店の禁止、立地規制の

強化などを通して弱体化させ、国によるパチンコ違法化・廃絶をしやすくするのが

先決！・・・。

➤　国によるパチンコ課税は「パチンコという賭博のみならず利権構造を国・国民が認めた」という誤った道へ進むことに他なりません！⟹国民の矜持を示すためにもパチンコ課税を認めるべきではない！・・・。

➤　国会議員に対しては景品交換を明確に違法化することを堂々と求めて行きましょう。沢山の幸せを破壊し続けてきたパチンコと戦わない政治など御免被る！・・・。

➤　朝鮮半島や日本の政界、反日勢力へパチンコ資金が流れているのは勿論、何よりも問題の中心は「多くの日本人を不幸のどん底に落とし続けてきた」場が日本全国１万ケ所、今日も存在し、のうのうと営業していることです！・・・。

小坂氏の鋭い指摘は正鵠を射ており、議論の余地はありませんが、パチンコ撲滅運動がいまいち盛り上がらないのは、矢張り日本国、国民の宿痾とも言える精神的な病！…事勿れ主義に冒されているからだと思います。
其れと日本人は潔癖性が薄い事も上げられる。特に法律に対する潔癖性は此れが法治国家の国民か？と驚くばかりの薄さです。

特亞の番犬/NHKの視聴料も、公明党の存在も然りで、現憲法に照らし合わせると違法である事は一目瞭然ですが、国民は　❝そんな事はどうでも良い！❞、で真剣になって諸悪の根源である事象を是正しようとはしない。また裁判官が法の純粋性、潔癖性を片隅に追い遣り、己の主観で判断を下す。
此れ等を俯瞰すると！、・・・日本国は法治国家とはお世辞にも言えません。

此れだけパチンコの害が叫ばれ、更にパチンコ代欲しさに犯罪を犯すも者、いたけない幼児を車に置き去りして死に至らせる主婦、借金返済に窮して売春に走る主婦などなど、悲惨な事件に枚挙に遑がない！。お隣の南朝鮮でさえ禁止したパチンコが、一事の盛りを過ぎたとは言え、未だに１９兆円の売り上げがある。
　歴代の政権が真剣になって社会悪を取り除く努力を全くしない！、・・・如何に日本国が腐っているかの此の一事をもってして分かります。

日本人の精神的な病の『事勿れ主義』！・・・此れは長い鎖国時代に知らずの内に争は内輪同士で解決する村社会的な考え方と、❝お上に逆らぬ！❞などが日本人に定着して、此れを現代まで引きずっているのが原因と考えられる。

パチンコ産業は１９兆円産業でパチンコ人口も約１０００万人という大きな組織、警察の天下りは戦後累計で万単位、関連産業も広く、一朝一夕にパチンコを廃絶することは難しいのも事実ですが！・・・。

小坂　英二氏の血を吐く様な叫び！・・・❝共に声を挙げて行きましょう！❞が国民の一人一人の心の琴線に触れては轟き渡り、願いが成就する事を祈らざるを得ない筆者です。

ウクライナ近況！⟹西側メデイアが報道しない不都合な真実！・・・

ウクライナ近況、・・・西側陣営（メデイア）が絶対に報道しない彼らに取っては不都合な真実（筆者の判断で定かでは有りませんが！）をブログ更新記事に取り上げました。
情報源が『ロシアの声』で偏ってはいますが、悪しからず！。

✦【ウクライナ最高指導部はロシア系住民の絶滅を指令していた】：

ロシア捜査委員会捜査総局はルガンスク・ドネツク両人民共和国内に居住するロシア系住民のジェノサイドについて、ロシア連邦刑法典357条に基づき刑事告訴を行った。捜査当局の調べでは、ウクライナ軍の最高司令部はウクライナ東部のロシア系住民の抹殺を指令していた。

   調べでは、4月12日から現在まで、ウクライナ軍、ウクライナ国家親衛隊、「右派セクター」指導部の政治的・軍事的指導者らは、ドネツク・ルガンスク両人民共和国に居住するロシア系住民の完全抹殺に関する指令を繰り返していた。

   「捜査の結果、ロシア系住民の殺害行為が一斉射撃システム「グラード」「ウラガン」、戦術ミサイル「トーチカU」その他無差別攻撃用銃火器によって行われていた。それにより少なくとも2500人が死亡した」という。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_30/277976890/

筆者考：
次の記事で集団で埋葬された遺骨が発見され事により、何れは調査が進み『ウクライナ最高指導部はロシア系住民の絶滅を指令していたか。どうか？』が判明するでしょう。

✦【ドネツク義勇軍　集団で埋葬された４００人の遺体を発見】：

 ウクライナ南部ドネツクの義勇兵らは、以前ウクライナ軍のコントロール下にあった場所で、４００人もの人々の遺体が埋められた場所を発見した。遺体は、ひどく損傷を受けたものばかりだった。３０日、ドネツク人民共和国のアンドレイ・プルギン副首相が、インターファクス記者に伝えた。それによれば、見つかった遺体は現在、ドネツク及び近隣の町の遺体安置所にある。 　プルギン副首相は「現在、安置所には、４００の遺体があるが、そのうち３５０体は平和に暮らしていた一般市民のものだ。遺体の多くは、身元確認が不可能なくらいひどい状態だ」と述べた。

   この情報は、他の筋からまだ確認されていないが、プルギン副首相によれば、ドネツク人民共和国指導部は、遺体の鑑識作業のため、ロシアの専門家に援助を要請する可能性がある。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_30/277974186/

✦【監視団　ドンバスの都市を訪問　停戦について合意　ドネツク砲撃で１１人死亡】：

  ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は、ドンバスの８都市を訪問し、独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国の代表者と協議した。ノヴォロシア共同戦線情報センターが２９日、インターファクス通信に伝えた。

  義勇軍側によると、昨夜は状況に大きな変化はなく、緊張が続いた。全体として紛争当事者双方は停戦体制を順守しているが、「ウクライナ側による停戦違反が１６件あり、ドネツクへの体系的な集中砲撃が行われた」という。砲撃の結果、住宅が破壊され、一般市民６人が死亡、１８人が負傷、義勇軍５人が死亡、８人が負傷した。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_29/ukuraina-osce/

筆者考：
事実なら、姑息で醜悪なウクライナ当局です！。
停戦中に拘らず隙を伺い砲撃する。此れは絶対に許されざる停戦協定破りです。

✦【「カスピ５｣　カスピ海への他国軍登場を望まず：

ロシアを筆頭にカスピ海沿岸5カ国の首脳達は、地域外大国の軍隊がカスピ海に存在しないこと、カスピ海における安定した軍事バランスを｢合理的十分性の限界内｣で保証することを訴えた。

 ｢カスピ5｣各国の首脳らは、カスピ海には5カ国に属さない軍が存在しない事で意見の一致を見た。

   首脳らはさらに、カスピ海沿岸諸国の主権、領土保全、独立、対等性を尊重すべきだとし、武力行使あるいは力による脅迫行為の禁止を主張し、相互尊重、協力、内政不干渉の立場に同調した。

   ロシア、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、トルクメニスタン各国の大統領は、平和目的でカスピ海を利用し、ここを平和と善隣友好協力ゾーンに変えるという原則に自ら忠実であることを確認し、カスピ海に関連した諸問題は平和的手段によってのみ解決することで合意し、声明文書に署名した。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_30/277951960/

筆者考：・・・

此の声明はウクライナ紛争を念頭に入れて出された声明！と言えて、・・・出されて当然の声明です！。

カスピ海周辺国家間で10年に及ぶ領海確定協議が続いている。カスピ海を海ととらえるか湖ととらえるかで、主に3点が問題となる。つまり鉱物資源（石油・天然ガス）、漁業そして国際水域としてのアクセス。とくに黒海やバルト海へ抜けるヴォルガ川とのリンクは内陸国であるアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンにとって重要である。カスピ海が海であれば外国船の通過を許す国際条約が有効となり、湖であればその義務がなくなる。これには環境問題も関係する。また、鉱物資源の使用範囲も海か湖かによって左右され、海とした場合では領海や排他的経済水域が設定され、沿岸国の使用が決定・保証される。しかし、鉱物資源は中部から北部にかけて多く、南部には少ないので資源面ではイランは反対している。湖では海洋法が適用されず、主に話し合いなどで決められ、自分の資源が減る可能性も高いのでロシアなどは反対している。なお、カスピ海では旧ソ連時代の艦艇を引き継いだロシアの軍事プレゼンスが最も高い。

一方、領土以外の環境問題等についてはある程度の協力体制の構築が見られる。2003年11月4日、トルクメニスタンを除く沿岸4カ国は「カスピ海環境保護枠組み条約」をテヘランで調印[13]。のちにトルクメニスタンも加盟し、2006年8月12日に発効した。

（出典：ウイキペデイア）

現在、ウクライナ紛争で米国主導でEU諸国、日本までを巻き込んで壮大な対ロ制裁を科しているが、此れがどんな形でカスピ海５カ国に飛び火するとも限らない。
此処の時期にカスピ海沿岸諸国５か国が『カスピ海沿岸国以外の的な介入を許さずの声明は勿論、米軍、NATO軍を示唆しており、的、時期を得た声明（釘を刺した）と言えるでしょう。

✦【ラヴロフ外相：モスクワは善意で満ちている】：

 先週末、ロシアのセルゲイ･ラヴロフ外相が国連総会で演説を行った。また外相は複数のテレビインタヴューに応じた。外相は、世界は今困難な時代を迎えている、世界は危険なほど大きな振幅をもつ振り子のように揺れている、との見方を示した。

  「米国は、少なくともウクライナ問題において、公式の声明を作成するにあたって、未検証の事実か、あるいは公然たる捏造か、必ずどちらかに立脚している。そうした事実は数多くある。それを意識してやる人もあれば、単に昇進のためにインターネットで見つけた情報を美しいスピーチをこしらえ上げる人もいる。嘆かわしい」

http://japanese.ruvr.ru/2014_09_29/277936875/

筆者考：
何気なく、米国オバマ大統領は皮肉られています。
国連で大見得を切り、餓鬼の演説の如きで、米国の正義を振り翳したオバマ大統領がさらっと！、バカにされた様です。

➤【ユダヤ人戦闘組織　キエフ政権の破壊グループを殲滅】

 独立を宣言したドネツク人民共和国で２３日、ユダヤ人戦闘組織の直接参加のもとで、ノヴォロシア軍の後方で活動していた、ファシズムを支持するウクライナの大規模な破壊・テログループとその傭兵たちが殲滅された。

 ユダヤ人戦闘組織は、「ウクライナとベラルーシのユダヤ人が、ホロコーストの火で殺害されたことを忘れていないユダヤ人たちがいる。今、かつてないほど報復を実現する準備のあるユダヤ人たちがいる。

　意識の高い全てのユダヤ人の若者たちに、ユダヤ人戦闘組織に加わるよう呼びかける！ウクライナ・キエフ政府のファシズムと戦うために立ち上がろう！今、ウクライナの※ヒトラー・バンデラ一味の信奉者たちは、ロシア人大虐殺を開始した。明日は、ユダヤ人のホロコーストが繰り返される！」と発表した。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_29/277923847/

此の動きは意外でした！・・・

以前に、暴力に依って樹立された『ウクライナ・キエフ政府』がウクライナ東部の州に進撃を開始した時、・・・、『重点的に親ロシア派、ロシア系住民、ユダヤ系住民の虐殺が行われた！』との報道が有りましたが、此の時はロシア系の住民は兎も角も、まさかユダヤ系の住民までは虐殺はしないだろう！、此の報道はプロパガンダであり、偏向、捏造紛いなのでは？と思って注目はしませんでした。

米国が主導しEUが追随する形でウクライナの反政府武装集団（テロ集団）を肩入れ（武器弾薬、活動資金供与）して親ロシア派の大統領、政府を倒して非合法のウクライナ・キエフ政府を樹立した途端に、キエフ政府がユダヤ系住民の虐殺を許可する事は！、…『ユダヤ系支配する米国の援助（策謀）で樹立された事実を踏まえると、あり得ない！』と筆者は思っていました。然し此れは間違いだったようです。

現在の処は西側陣営のメデイア規制により、一般には此のユダヤ人虐殺のニュースは伝わっては居ませんが、此の侭で推移すれば、米国のメデイアの大半はユダヤ資本で占有されている事実を踏まえれば、何れは米国在住のユダヤ系の知る事になり、オバマ大統領のウクライナ支援への集中砲撃が開始され政策を変更（制裁解除）を余儀なくされる可能性が限りなく高い！と筆者は予測していますが果たして。
安倍政権の此れを見越して、水面下でロシアのプーチンと連絡を密にして制裁解除が具現化したら武田信玄の　❝疾きこと風のごとし！❞で日露首脳会談を実現させて欲しい！ものと願っています。

※　筆者註：バンデラ一味（ウクライナ民族主義一味）

ロシアvs西側&ウクライナの情報戦争で、顕著な違いの一つとなっているものがある。それはロシアの政府とマスメディアの観点からするところの、ウクライナの新たな政界の中心的存在「バンデラ派」と「ネオナチ」だ。ウクライナの革命政府とそれを支持する西側諸国は、ロシアの主張を「クレムリン宣伝者の嘘」とし、皮肉にあしらっている。

　ウクライナの民族主義がイデオロギーとして生じたのは1900年代初めで、ドイツのナチズムや当時の他の極右イデオロギーと似た特徴を持つ。このイデオロギーには忍耐力の欠如、直接的な政治活動、暴力、少数派の権利無視の傾向がある。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

不思議な物で、米国やEU（英国主体）がイラクやシリア空爆を開始してからは、あれほどまでにウクライナ紛争で狂気の如くロシアを誹謗していたのが、ダンマリ！となり、今度は己等の空爆の正当性を大声で喚きちら始めました！・・・。

何とも身勝手な米国や英国ですが、ドイツのメルケル首相も同じ身勝手な連中に仲間入りです。

過激派反政府テロに手を焼き、加えて米国が反政府武装集団に支援した結果アサド政権が崩壊寸前までに追い込まれたが、此れは今や昔話と成った。
状況が変化し、ISISの台頭でイラクやシリアの存続が脅かされて、イスラム原理共和国の誕生の可能性が高まるつけ、米国はアサド政権を保護する事になる不可解な成り行きとなった。
勿論此の動きは、近辺に強力なイスラム共和国が建設されるのを極度に嫌うイスラエル政府の意を受けた米国内のユダヤ系が総力（ユダヤ系が支配する財界、出版界、映画界、マスメディアなど）を上げて米国議会を動かしてオバマ大統領に空爆決定を下させたと断言出来る。

シリア外相など米国や英国の空爆に気を良くして、・・・『もっと、もっと！、空爆して一人残らずISIS集団を殲滅してくれ！』と懇願する有様です。

シリアの空爆を見て、・・・下手すれば、ウクライナは米国の都合で梯子を外され、来るべき酷寒の冬、ロシアからガスの供給を止められ震え上がるかも知れません。

何れにしてもオバマ大統領の外交鈍痴には言葉が無い程に度し難い！・・・。
安倍総理は、オバマへの配慮はゼスチアだけに止めるが無難で、・・・心して来るべきプーチン・ロシア大統領との会談に備える事を祈ります。