2013年8月31日土曜日

「臓器狩りを命じたのは江沢民」 薄煕来の証言音声入手


【大紀元日本8月30日】ナチス政権のユダヤ人殺害よりも残忍な中国の法輪功学習者からの臓器狩り。それを命じたのは江沢民元国家主席であると証言する薄煕来の通話記録を、このほど大紀元が入手した。

 録音を提供したのは大紀元情報筋の鮑光氏。2006年9月13日、商務部長(大臣)だった薄がドイツを訪問した際の、中国駐ドイツ大使館一等秘書官との通話記録となっている。当時、ドイツの法輪功学習者は、薄が生きた法輪功学習者からの臓器狩りに関与したことをドイツ当局に訴えていた。

 以下は薄と秘書官の通話記録。

 オペレーター:こんばんは。ハンブルク・アトランティック・ケンピンスキー・ホテルのデービッド・モンテです。

 一等秘書官(以下、秘書官):こんばんは。5…いや、452部屋お願いします。

 オペレーター:宿泊のお客様の名前は?

 秘書官:薄です。

 オペレーター:少しお待ちください。

 薄煕来:もしもし、もしもし、どなたですか?

 秘書官:薄煕来部長ですか?

 薄煕来:あなたは誰ですか?

 秘書官:大使館の者です。大使館の一等秘書官です。

 薄煕来:はい。

 秘書官:ちょっと急用がありまして。今日の午後、ドイツ外務省から私達に問い合わせがありました。はっきりしなければならないことで。

 薄煕来:はい。

 秘書官:えっと、貴方が遼寧省で省長を務めていた時のことです。これは明日の会見に影響することなので、彼らは事情を知りたいのです。つまり、貴方が遼寧省の省長だった時、江沢民、江主席が命令を下したのか、それとも貴方なのか。つまり、生きた法輪功学習者からの臓器狩りは貴方の命令ですか?江沢民の命令ですか?

 薄煕来:江主席だ!

 秘書官:ドイツ外務省は確かめたいのです。もし、もし貴方がこのことに関与していたならば、一部の会見において、彼らの出席メンバーのクラスが変わるかもしれません。法輪功が…提出したからです(薄煕来が話を打ち切る)

 薄煕来:もういい。馬大使(当時の馬燦栄大使)に聞きなさい。

 秘書官:えっと、今日の午後、照会があったばかりです。つまり…(薄煕来に打ち切られる)

 薄煕来:馬大使に聞くのだ。私に聞くんじゃない。このこと、馬大使が対処できないのかい?



 録音を提供した理由について、鮑光氏は、薄煕来裁判で指導部が依然、薄の本当の罪を隠ぺいしていることに憤慨したからだと説明している。録音は「権威機構の鑑定を受けてもいい」とし、薄の声に間違いないと主張した。

 鮑光氏はまた、指導部は今後も薄の罪を隠しつづければ、「より驚くべき証拠を提供する」。「中国の軍隊、武装警察、病院、公安、刑務所、労働教養所、政法委が皆、生きた法輪功学習者からの臓器狩りという罪悪に関わっていた」。鮑光氏はこのように明言し、関与した人からの情報提供も呼びかけた。

 薄煕来はかつて、江沢民元主席が起こした法輪功弾圧の先兵を務めていた。1999年8月、弾圧が始まって1カ月後、江元主席は薄が市長を務める大連市を10日間にわたって訪問した。その翌月、薄が市トップの党委書記兼市長に昇進。大連市はその後、法輪功迫害の最も残酷な市となり、さらに、2001年に薄が遼寧省長になってから、遼寧省は最も迫害の深刻な省となった。生きた法輪功学習者からの臓器狩りも、薄が許可した死体工場のある大連市や、悪名高い馬三家労働教養所のある遼寧省都・瀋陽市で猖獗をきわめていた。

 法輪功学習者からの臓器狩りを世に明かした一人、カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏は9月2日に東京、5日に大阪で報告会を開催する。(翻訳編集・張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d27394.html

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  •                             

    筆者考:




    江沢民

    反日の権化!!!・・・      




         



    「臓器狩りを命じたのは江沢民」薄煕来の証言音声入手


    支那狂惨党がイメージ浮揚(好印象!=存続を懸けて)を狙って打った世紀の大サル芝居!・・・薄煕来裁判に火が付き、思わぬ方向に展開されて行くようです。
    録音は「権威機構の鑑定を受けてもいい」とし、薄の声に間違いないと主張しており!、・・・権威ある機関で声紋テストをすれば、薄煕来の声である事が証明されるでしょう。

    薄煕来は収賄、横領、職権乱用の罪を問われ起訴されたが、こんな単純のものではなくて、内部権力闘争と憶測されている。問題は薄煕来の人気が非常に高い事に神経を尖らしている共産党政府だが、これは薄煕来の大衆迎合の手法(派手なパフォーマンスで大衆を欺く)に危険を察知しているからに相違ないと、筆者は洞察している。

    大衆を先導、利用して己の本心を隠して正義の味方を演じる!

    重慶市、2009年6月からは犯罪組織一斉検挙キャンペーンである「打黒」を展開した。同年7月より市公安局などを巻き込んだ大規模汚職事件の摘発に乗り出し、1500人以上を摘発。
     「行き過ぎだ」、「個人的な人気取りだ」などの非難が噴出したが、どこ吹く風で薄は成果を強調した。改革派知識人たちは、「打黒」の過程で無罪の者を有罪にしたり、死刑に値しない者も処刑したりするなど、法を無視した捜査に最大の問題があると指摘するが、薄熙来は毛沢東が文革時に実践したように、法やルールより、大衆からの喝采を重視した。

    地方の利益を壟断する黒社会・地下経済に正面からメスを入れたことで、薄が大衆から大喝采を浴びたこともまた事実であり!、・・・✦『党内権力闘争の政治目的のために党外の一般大衆を動員することだ。動員された一般大衆はいずれ共産党の正統性と権威を破壊する帰結となる』、これは共産党の存続を懸ける以外は禁じ手となる。

    薄熙来が失脚して全ての公職から追放されて1年半以上も経た今、何故に公開裁判で公判が進められているのか?・・・失脚したなら、薄熙来は無害の筈です。

    其れを裁こうと、然も透明度を強調して公開裁判にした事は習近平が訪米でオバマ大統領との会談ではいいとこなしで面目丸潰れ、・・・加えて尖閣問題では己の思惑通り(日本政府に存在しない領土問題を認めさせる)にはならず、求心力を失いつつある状態を打開するために、薄熙来裁判を出汁にして保身に走った可能性は否定できません。

    初めから薄煕来裁判の筋書き(薄煕来が罪を認め10~15年の懲役となっても数年で恩赦となる)が組まれていたのが、反転し薄煕来が全てを否認して思わぬ展開となった。

    中国の一般国民は薄熙来被告の公判に高い関心を示し、なお薄被告を支持する声が根強いことも浮き彫りになった。裁判の過程をインターネットで中継した中級人民法院のミニブログのフォロワーは、26日午後時点で57万6千人に上った。

     中国政府は「透明性」をアピールしようと、公判の模様を積極的にネットで公開した。だが、薄被告は罪を全面否認して対決姿勢を示し、かえって薄被告支持の声が強まったという指摘も多い。

    さて!~、禁じてを使う事に躊躇しない薄煕来の賭けは(逆襲=復権)成功するか?・・・共産党は党の存亡を懸けて薄煕来を完膚なきまで叩く(抹殺)か?、戦いの幕は切って落とされた様です。

    唐突に出てきた《「臓器狩りを命じたのは江沢民」 薄煕来の証言音声」》・・・公判中とはタイミングがよ過ぎます。

    これで、江沢民と薄煕来の尻に火が付いた事になり!・・・即ち裁判も180度展開が変わるでしょう。


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    2013年8月30日金曜日

    【石平のChina Watch】「警官殴り」が多発する中国 忍び寄る「乱世」と「下克上」


    反日デモに備え日系スーパー前を警戒する中国の警察官。「権威の失墜」が目立っている =昨年9月、中国成都市(共同)【拡大】
     今月、中国では、警察官が主役となる「珍事件」が数多く発生している。

     たとえば3日、河南省太康県の塘坊村という村で、村の「違法建築」の調査にやってきた制服警官のひとりが、当事者の村民から暴行を受けた上、丸1日以上「拘禁」された事件が起きた。

     昔から「犬が人を噛(か)んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだらニュースとなる」との言い伝えがある。この事件の場合、本来なら人を捕まえるのを仕事とする警官が逆に村民によって拘禁されてしまうとは、まさに大ニュースに値するものだ。
     もちろん今の中国では、この程度のもめ事は日常的なもので、もはや「珍事」でもなくなっている。

     10日には四川省成都市で、中学校の女性教師が街の真ん中で警官を殴る事件が起きた。電気自動車に乗った姉が交通違反したことで警察に止められたところ、同乗の女性教師は車から降りるや有無を言わせずに警官に平手打ちを数発も食わせた。

     翌11日、今度は福建省廈門市内で、乗用車の猛女が無免許運転の上、クラクションをむやみに鳴らしたことで警官から取り調べられると、女は2人の警官を相手に果敢な「戦い」を挑んだ。彼女はすべての手足を使って暴行を加え、警察官に股間蹴りの「必殺法」まで使ったという。

     同じ11日の晩、広東省東莞市では100人余のチンピラが乱闘しているところに5人の警官がパトカーでやってくると、チンピラたちは直ちに乱闘をやめてパトカーを包囲。警官たちをつまみ出して暴行を加えた上、パトカーを引っくり返して破壊した、と地元の新聞がその一部始終を詳しく報じている。
     そして2日後の13日、成都市内で発生した車の盗難事件を調査にきた警察官が、調査された男の運転する車に突き飛ばされて大けがを負った事件も発生した。

     このように今の中国では、普通の村民から学校の女性教師、町のチンピラから車狙いの小物泥棒にいたるまで、皆で天下の警察官を、いとも簡単に殴ったり蹴ったりして躊躇(ちゅうちょ)することがまったくない。

     どうやら白昼堂々と「公安警察」に反抗して暴行を加えるというのが国民的大流行となっている感がある。

     こうなった背景のひとつは、政治権力そのものに対する人々の不満と敵意が中国社会に充満していることである。

     多くの国民が不満と敵意をもっているからこそ、身近にある政治権力の象徴である警察官の顔を見るや否や、とにかく一発食らわせてやりたい気分になっているのであろう。そして、「警官を殴る」という具体的な行動に移したところから、中国社会のもうひとつの重要な変化を読み取ることができよう。

     それは、今の中国民衆が警察権力も含めた政治権力を昔のように、恐れなくなっていることだ。

     民衆はむしろ、権力を上から見下ろして「お前らはなんぼのものか」と軽蔑するようになっている。「お上」に対する敬意や畏怖の念は今の中国ではすでに死語となってしまい、政治権力の権威はもはや、なきもの同然である。

     つまり今の中国では、共産党独裁体制はすでに行き詰まっているだけでなく、秦の始皇帝以来の威圧的な専制主義政治がそろそろ終焉(しゅうえん)を迎えようとしているということである。

     今後、共産党政権が「治安維持費」をいくら増額したとしても、殴りまくられている警官たちを頼りにして社会秩序を維持していくのはもはや無理なことだ。

     そして、権威がそこまで失墜したようでは、安定した体制維持はますます難しくなる。中国は確実に、「下克上」の乱世の時代に突入しようとしている。
    【プロフィル】石平

     せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得
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    筆者考:


    ✦【本来なら人を捕まえるのを仕事とする警官が逆に村民によって拘禁されてしまうとは、まさに大ニュースに値するものだ】・・・

    処が現今の支那では、この程度のもめ事は日常的なもので、もはや「珍事」でもなくなっているとは、 これ程までに変わったか、支那!・・・本当なのか?。

    警官を殴ることが日常的となり!、・・・また殴られた警官が権威、権力を嵩に人民に暴力を加え、不当に拘束するなども当たり前の非民主的な支那で公然と人民が共産党の権力の権化、権威主義、圧制の象徴の警察官に対して反旗を翻すとはに俄かには信じられません!。

    ✦8月3日、3日、河南省太康県の塘坊村で、村の「違法建築」の調査にやってきた制服警官のひとりが、当事者の村民から暴行を受けた上、丸1日以上「拘禁」された事件発生!・・・

    ✦8月10日、四川省成都市で、中学校の女性教師が街の真ん中で警官を殴る事件が発生!・・・

    ✦ 11日、福建省廈門市内で、乗用車の猛女が無免許運転の上、クラクションをむやみに鳴らしたことで警官から取り調べられると、女は2人の警官を相手に果敢な「戦い」を挑んだ。彼女はすべての手足を使って暴行を加え、警察官に股間蹴りの「必殺法」まで使った!・・・

    ✦11日の晩、広東省東莞市では100人余のチンピラが乱闘しているところに5人の警官がパトカーでやってくると、チンピラたちは直ちに乱闘をやめてパトカーを包囲。警官たちをつまみ出して暴行を加えた上、パトカーを引っくり返して破壊した!・・・

    ✦13日、成都市内で発生した車の盗難事件を調査にきた警察官が、調査された男の運転する車に突き飛ばされて大けがを負った事件も発生・・・

    確かにこの一連の事件を考察すると、・・・


    石平氏の論旨今の中国民衆が警察権力も含めた政治権力を昔のように、恐れなくなっていることで、つまり今の中国では、共産党独裁体制はすでに行き詰まっているだけでなく、秦の始皇帝以来の威圧的な専制主義政治がそろそろ終焉(しゅうえん)を迎えようとしているということである。

    今後、共産党政権が「治安維持費」をいくら増額したとしても、殴りまくられている警官たちを頼りにして社会秩序を維持していくのはもはや無理なことだ。
     
    そして、権威がそこまで失墜したようでは、安定した体制維持はますます難しくなる。中国は確実に、「下克上」の乱世の時代に突入しようとしている。

    今や支那狂惨党政府も時代の波には勝てずに!・・・、支那の警察官も様かわりで、朗報と思われますが、反面、以下の様な事態が新たに発生している。


    ✦【横暴さを増す中国のヤクザ公務員=城管 勢力&利権を拡大中!】・・・

    湖南省臨武県で7月17日、スイカの露天商が城管(都市管理局)に殴られ、即死する事件が発生した。

     路上の秩序維持を担当する城管の狼藉ぶり!、・・・近年、横暴さを増してい
    る。全国で露天商や市民への暴行事件が相次ぎ、暴動に繋がるケースも増えている。一方、城管は人員を大幅に増加させており、例えば北京市の場合、’97年には100人前後だったのが、’10年には約1万2000人と100倍もの人員になっている。

    警察官の狼藉、横暴は当局への非難となり、これを表面上は避ける為に無法公務員である城管を警察官の役割を果たさせている。

    城管各自の羽振り良さは目を見張るばかりだが組織も羽振りがいい。陝西省延安市の城管局が30階建ての豪華な自社ビルを建設。さらに同局長には約720万円の高級車が支給されていたことがわかった。
     地方政府の予算では到底、賄えるわけもなく、ネット上では、「小市民から巻き上げた罰金と賄賂の賜物」との批判に晒されている(『江南晩報』6月7日付)。

    城管の錬金術!・・・「日用品が格安で売られている卸売市場の一部の店舗では、城管が露天商から没収した商品を仕入れている。商品を仕入れにくるのは主に露天商。再び路上に出回った商品は、また城管によって没収され、払い下げされて市場にまた戻ってくる。まさに無限増殖」

    警察官の代わりに新たな無法公務員の出現で人民を苦しめている!・・・ “矢張り支那は狂っている!”と筆者は言わざるを得ない。

    参考記事

    横暴さを増す中国のヤクザ公務員=城管 勢力&利権を拡大中!


    2013年8月29日木曜日

    中国人留学生、2年で1万人以上減 日中関係を不安視

    写真・図版
    日本の大学や大学院をめざして日本語を勉強する中国人留学生=京都市伏見区の関西語言学院
    写真・図版
    日本の大学や大学院をめざして日本語を勉強する中国人留学生=京都市伏見区の関西語言学院
    写真・図版
    日本語学校生徒数の推移





    東日本大震災日中関係の影響で、国内の日本語学校で学ぶ中国人留学生が減っている。日本語学校の卒業生の多くが日本で進学するため、少子化で学生集めが困難な国内の大学や大学院の留学生獲得にも影響しそうだ。一方、ベトナム人は急増し、今年度の入学者数は、中国人に迫る勢いだ。
     全国の日本語学校の大半にあたる約400校が加盟する財団法人「日本語教育振興協会」(東京)の調査によると、同協会認定校に在籍する中国人は、2010年は2万9271人だったが、12年は1万8093人に減った(いずれも7月1日現在、回答校数は年により増減あり)。今年4月の留学ビザ交付状況調査では、中国人は前年同期からさらに数%減っていた。
     日本語学校の関係者らによると、11年の原発事故に加え、尖閣諸島をめぐる日中の対立で、保護者が日本留学を不安視するケースが目立つようになった。中国人留学生の欧米志向や、中国内の大学の定員増加も背景にあるという。
     韓国人も12年は2675人で、ピークの08年から4分の1になった。
     国内の日本語学校全体の学生数も、10年の4万3669人から12年は2万9235人と3割以上減った。
     留学生の募集先を中国以外に広げる動きも広がっている。12年のベトナム人は2039人で、2年前から倍増。今年4月のビザ交付数は、前年同期の5倍以上だった。協会の担当者は「日本企業の進出などが関係しているのでは」とみる。ネパール人も今年4月期は、前年同期の3倍に増えた。
    http://digital.asahi.com/articles/OSK201308280037.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201308280037
    関連リンク

                                                         
    筆者考:
    【中国人留学生、2年で1万人以上減 日中関係を不安視】・・・
    何が原因で有ろうとも、犯罪者の予備軍や工作員に等しいと言われる支那人留学生数が減少するのは、・・・日本政府の留学生支援金予算が減少する事でもあり、朗報中の朗報と言えるでしょう。筆者は大歓迎です!。
    朝日デジタルの記事は留学生の数が減少しいるとは言っても、此れは飽く迄も大学ではなくて日本語学校に通う留学生の数を発表していますが、・・・、政府の留学生支援金の対象となるのか?は筆者は定かではなく、糠喜び!になる可能性は大です。

    ネットで検索した結果!・・・

    独立行政法人日本学生支援機構



    外国人留学生支援金給付の要件について
    給付の要件については、以下の条件を満たしていることが必要です。また、学校の留学生事務担当部署で、毎月在籍確認簿にサインをする必要があります。
    1. 条件
    ✦『我が国の大学院に正規生として在籍していること又は大学の学部卒業以上の学歴を有し,かつ,大学院レベルの研究活動を行うため,研究生として在籍していること。
    我が国の大学,短期大学,高等専門学校第4学年以上又は専修学校の専門課程にそれぞれ正規生として在籍していること』
    ✦『我が国の大学,短期大学及び高等専門学校が設置する専攻科又は留学生別科に正規生として在籍していること』

    ✦『我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育機関に正規生とし在籍していること『
    ✦『我が国の大学,大学院,短期大学,高等専門学校又は専修学校の専門課程への進学を
    目指し,日本語教育機関に在籍していること』



    2. 対象
    ✦『下記募集要項に定める方法で求められる給付を受ける年度の前年度の成績評の係数が、大学院レベルで2.30以上,学部レベルで2.00以上であり,給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること』
    ✦『成績評価係数で表すことができない場合は,各レベルごとの成績評価係数相当以上で,成績が優秀であると認められる者であること』

    ✦『仕送り(入学金,授業料等を除く。)が平均月額90,000円以下であること。

    他から給付を受けている奨学金等の月額の合計が,学習奨励費の給付月額未満であること』

    ✦『在日している扶養者がいる場合,その年収が500万円未満であること』



    ✦『学習奨励費受給後に、機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力できる者であること』

    ✦ 『我が国の大学,大学院,短期大学,高等専門学校又は専修学校の専門課程への進学を目指し,日本語教育機関に在籍していること』・・・日本語学校で学んでいる外国人留学生でも政府からの支援金付与の対象となりますので糠喜び!とは成らずにすみました。

    諸外国の留学生に対する対応の差を比較すると!・・・

    日本国の対応は余りにも寛大と言うよりは常軌を逸している。
    何故にこれ程までに長年間に亘り見直し(中止)もされずに百年一日が如くに国民が汗水垂らして働き収めた血税を、国民の心情(外国人留学生に巨額な支援金を授与するよりも自国の学徒を支援を優先)を一顧だにせずに湯水の如く浪費できるのだろうか?。
     筆者には日本国の「政・官」の事勿れ主義(自虐思考が命ずる儘)、無作為は理解できず!、・・・「同時に「政・官」の国思う心情の欠如には慄然とします。

    因みに諸外国と日本国の留学生への対応の違いを列記すると!・・・

    欧米に留学となると平均4倍もの費用がかかる、当然アルバイトや仕事はできない。また、学力面も日本は欧米ほど問われない・・・要するに杜撰と言える。
     2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。中国人と韓国人だけで約76%を占めている。(独立行政法人日本学生支援機構)

    授業料の違い!・・・

    ✦オーストラリア・・・自国民=が45.4万円/留学生=129.9万円

    ✦カナダ・・・    自国民=35.6万円/留学生=95.2万円

    ✦トルコ・・・    自国民=3.2万円/留学生=10.4万円

    ✦イギリス・・・   自国民=21.5万円/留学生=169.3万円(実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている)

    ✦アメリカ・・・   自国民=55万円/留学生=147.8万円(2.69倍だ。(03年~04年。為替レート120円で日本円に換算)

    翻って日本の対応は!・・・

     国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料。修士課程、博士課程、 大学院の外国人留学生には、月額15万円~15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
     また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、渡航飛行機代(往復)まで出しているという。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われている。


     07年の統計は!・・・約12万人の留学生総数のうち、国費留学生は約1万人。残る私費留学生約11万人についても約1万2000人に対しては学習奨励費を支給しており、合わせると留学生全体の20%弱を支援している。
     給付総額は、国費留学生が223億円私費留学生の学習奨励費は81億円で、合計300億円を超える(07年)。
     11年度の予算では293億円である。他にも、留学生の授業料に対し減免措置を設けている私立大学については、その一定金額を文科省が補助する仕組みもあるという。今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになるでしょう。

    留学生を受け入れている各私立大学独自の支援を含める!、・・・この支援金の元は国からの助成金、すなわち血税でまかなわれる。この隠れた支援金を含めると総計は益々と膨れ上がるは容易に推測できる。

    国の財政が破綻仕掛かっており、赤字国債を日銀に引き取らせ!・・・歳入と歳出のバランスは最悪にも拘わらず相も変わらずにジャブジャブ!と湯水の如く国民の血税を浪費している日本政府。
    このつけは消費税増税!・・・国民は泣きっ面に蜂となる。

    政府は少なくても外国人留学生支援金などを直ちに停止して、国民に真摯な国体運営を示すべきでしょう!!!。



    参考記事

    年間293億円! 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ!

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792?page=1

    2013年8月28日水曜日

    国の機密漏洩、最長懲役10年 秘密保全法案、厳罰化

    写真・図版
    特定秘密保護法で罰則が強化される
     安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する4分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩(ろうえい)に対して厳罰化を図る。
     政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議日本版NSC)を1月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。
    特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
     罰則については、特定秘密を漏らした国家公務員が最長で懲役10年。さらに民間人でも、特定秘密を得るために(1)人をだまし、暴行を加え、脅迫する(2)窃取(3)建物への侵入(4)不正アクセス――といった行為をすれば懲役10年となる。また、公益上の理由で行政機関から特定秘密を知りえた契約業者などが漏らした場合には懲役5年とする。
     懲役10年は米国から供与された装備品情報に関する「日米相互防衛援助協定(MDA)等に伴う秘密保護法」違反並みの重罰で、国家公務員法守秘義務違反(懲役1年以下)よりはるかに重い。行為が未遂にとどまった場合やそそのかし行為にも罰則を設ける。
     こうした法整備には、国民の知る権利や取材の自由、プライバシーの保護に抵触しかねないとの懸念がある。そのため法案には、拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方向だ。
        ◇
    ■特定秘密保護法案のポイント
    ・我が国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定
    ・対象は防衛、外交、外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、テロ活動防止
    ・「特定秘密」の取り扱いは適性評価をクリアした者に限る
    ・特定秘密を漏らした国家公務員や不正入手した者は最長で懲役10年の処罰
    ・拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁止
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    筆者考:

    朝日新聞デジタルの記事は!・・・朝日新聞にしては珍しくまっとう(公平)ものと言える。
     メディアが戦々恐々!として見守っている「秘密保全法案」の記事がマスコミの間で大奔流のごとく流れている中で!、・・・朝日新聞デジタルの記事は!・・・如何なる風の吹き回しか?、朝日新聞にしてはまっとう(公平)ものと言えるので取り上げました。

    因みに、最も酷い記事は例によって国賊、売国の共同通信社の配信記事でしたので
    、対比する価値があると考慮して以下に記します。

    秘密保護法案、報道は除外で一致 自民PT


     自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相(左から2人目)=27日午後、東京・永田町の党本部
     自民党は27日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝元外相)会合を開いた。

    報道の自由を踏まえ罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。

     会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。


     9月3日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント(意見公募)を実施する。

    ✦【罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した】・・・このような報道は他の大手新聞では見当たりませんので、共同通信の社是(切り貼り偏向、捏造紛いで日本国を貶める)の国体破壊が思わず為さしめたのでしょう。

    驚くべき事はには、この飛ばしと断言できる共同通信の記事を大手(朝日、毎日、日経、産経)以外のメディア(北は北海道、南は沖縄までのあらゆる地方新聞やスポーツ紙)は全て一字一句其の侭で記事にして其々の地域の民を洗脳しています。
    まぁ!~、地方新聞やスポーツ紙は発刊数の少なく、資金難で取材、調査能力の欠如は顕著である理由で大手配信共同通信社の記事に頼ることになるは必然です。

    しかし、これほどまでに一事象(特定秘密保全法案)で日本のメディアが横並び、!・・・全てが「特定秘密保護法案」を活字にして流した事は異様な感を筆者は覚えました。
    それだけ日本の言論空間は表現、言論の自由は何があっても死守せざるを得ない、ある意味では悲壮な思いが感じとられる。
     日本の言論空間の恣意的な自由さは米国占領政策(日本人骨抜き⇔歴史(皇室)、伝統、文化、国の尊厳の否定)によって世界には例がない言論の自由(偏向、捏造でも罰則がない)が特権としてメディアに与えられ更に日本破壊憲法で保障されて現今に至っている。
    これが齎した惨状は目を覆うばかり、日本列島に暗く巨大な影を落としている。

    この「言論の自由」は戦後は一人歩きして仕舞い!、・・・今では「報道しない自由!」が加わり、恰も憲法で保障されているが如くの振る舞いは日本国民の民度を大きく貶めているは周知に事実!といえるでしょう。
     この傍若無人の二人三脚(言論の自由!・報道しない自由!)で日本列島を闊歩する巨大で醜悪な怪物は処構わず暴れまくっており、不可侵を標榜している様は壮大な亡国絵巻!と筆者は断言せざるを得ません。

    「秘密保全法」には、押し並べて、日本のマスコミは戦々恐々!としており、不安を隠す事は出来ないようでが、・・・これは当然であり、法の運用の仕方ではスパイ防止の役目を果たす可能性は否定できません。罰則もあり、これがメディアに適用されればマスコミの横暴さは影を潜め、場合に依っては司法で裁かれる。

    此れを何と避けようとして共同通信は!・・・「秘密保全法案、報道は除外で一」の飛ばし記事、ダボハゼの如く喰らいついた「逝かれ・サヨク」に牛耳られる地方新聞の全て。

    また大手新聞も保守系の産経を含めて!・・・「言論・報道の自由や国民の知り権利が損なわれるの懸念を考慮して法案には拡大解釈をや基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む」、これを強調して例に依って法案を、放送法の如く牙の無い(骨抜き)「ザル法」に誘導しようと必死になったいるのが窺える。

    此れは安部政権の「特アの犬・・・憎日・毀日」のマスコミに対する「壮絶な戦い!」となる事が予想される。国思う愛国の方々は一丸となり安部政権を支援、援護してこの秘密保全法案が腐れマスゴミ、逝かれ・サヨク」などの反日勢力の軍門に下る(骨抜き法)事なく!、・・・晴れて国賊マスコミの首に鈴をつけるのが成功する事を筆者は願ってやみません!。


    2013年8月27日火曜日

    潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査


    国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。
     国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。
     外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示している。
     政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」(外務省幹部)として、9月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
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    筆者考:

    韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した】・・・これに対して日本政府の反応が:

    『潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査』との結論に達したようですが、なんともインパクトがない声明と言える。紳士的過ぎて、迫力がなくて国際社会では日本側に非がある様な印象が強い。

    国連憲章違反の恐れではなくて堂々と!、・・・  潘氏発言は疑いもなく国連憲章の違反であり、・・・国連の権威、尊厳を損なうものであると同時に日本国に対して不当な非難、内政干渉となりの日本政府は絶対に認められない!。事務総長の猛省を促す!などの強いメッセージを国連に向かって発信すべきです。

    紛争の解決に責任を持つ国連の主要機関は、国際司法裁判所(International Court of Justice)である!・・・この主要機関がありながら国連総長が国際司法裁判所を飛び越えて己の立場を弁えずに出身国の南朝鮮に肩入れをする。たとえ現在は日本/南朝鮮は国際司法裁判所では争ってはいない!と言え、・・・将来は国際司法に解決を委ねる可能性は否定は出来ません。
    このような状況下で国連事務総長が出身国の主張(妄言)を正当化して南朝鮮の強要(謝罪と賠償)を婉曲に認めては、日本国を不当と断定している。


    潘氏発言は明確に国連憲章に抵触するだけではなくて、国連の権威!・・・特に己が座っている事務総長の椅子を穢し、加えて国連組織全体を冒涜するものである!!!。


    日本と南朝鮮の歴史問題での軋轢は南朝鮮の妄想が講じて編纂された虚構の歴史を
    一方的に南朝鮮が主張しているだけで、なんらの歴史的な事実に基づいているものではない。

    国連司法裁判所の頭越しで個人的な見解で判決を下した!・・・日本を非難した事は、これだけでも重大な国連憲章違反であり、更に憲章100条!に抵触する。

    ✦国連憲章 第100条〔職員の国際性〕 

    1 事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。事務総長及び職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞のあるいかなる行動も慎まなければならない。 

    2 各国際連合加盟国は、事務総長及び職員の責任のもっぱら国際的な性質を尊重すること並びにこれらの者が責任を果たすに当ってこれらの者を左右しようとしないことを約束する。(出典ウイキペディ)

    ✦【国際司法裁判所は、経済的権利、航行の権利、武力の不行使、国家の内政への不干渉、外交関係、人質、庇護の権利と国籍など、国際紛争に関する様々な事件を取り上げ、判決を下してきた。国家が、自国が関係する紛争を司法裁判所に持ちこむのは、法に基づく問題の公平な解決を求めるからである。裁判所は、国境や海洋境界線、領土権のような問題を平和的に解決し、それによってしばしば紛争の拡大防止に貢献した】・・・
    この厳然たる事実を潘基文事務総長をなんと心得るか?、己が国連の事務総長の位置に在りながら、国連の主要機関である国際司法裁判所の権威を穢すとは、本来なら事務総長の位置から退くの条理ですが、何せ理屈が通らず直ぐに火病よる国民性で条理など通用しないで、開き直るでしょう。
    国連憲章には事務総長のリコールに関する条文は見当たらず!・・・歴代の事務総長で解任されたものは一人もありません。その為に独裁的な権力が形成され国連の人事は総長に私物化されて予算も無駄が多く、幹部の感覚は紊乱を極めている。これでは国連の財政が破綻を来たすのは当然です。

    何れにしても日本政府は潘氏発言を見逃す事は絶対に許されず、早急に手を打たなければ、日本側の歴史認識、さらに憲法か改正までが悪とされる誤解が生じる。此れは何としても阻止しなければな取り返しのつかない事になるでしょう。

    国連脱退は日本の悪印象を増幅するだけで現今の世界情勢では利は全くなく!、・・・分担金を滞納する手段が効果的!と筆者は考慮します。此れは米国が国連の運営に不満を示し、過去に何度も滞納した事実があります。
    近来は国連の財政状態は危機的であり、これが現今の国連のアキレス腱となっているおり!、・・・ここを痛めつける分担金滞納は日本国の静かなる潘国連事務総長との戦いとなります

    なにせ!、日本国は米国についで世界第二位の巨額な分担金を供出しているのでは国連も静かなる日本の戦いを知らぬ振りは出来ないでしょう。

    国連は日本政府の分担金滞納を表立って攻撃は出来ないでしょう!!!・・・日本は過去の例を翳して国連を攻撃すればよい。


    2013年8月26日月曜日

    防衛省:陸自機材更新へ 3自衛隊、相互通信可能に

    防衛省は、離島防衛などに欠かせない陸海空3自衛隊の連携を改善するため、海自・空自とシステムが異なる陸自の通信機器の更新に乗り出す。陸自の機器は海自・空自と互換性がなく直接連絡が取れないため。来年度予算の概算要求で陸自部隊の通信機材費約100億円を計上する。
     安倍政権は離島が多い日本の地理的特性や、中国の海洋活動が拡大していることを踏まえ、離島防衛強化を重要課題に掲げている。防衛省は離島の奪還を念頭に、防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しの中間報告で、「水陸両用(海兵隊的)機能の確保」を盛り込んだ。
     こうした作戦の中核は陸自が担うが、通信面で陸自は「孤立」してきた。周波数や変換方式などが違い通信ができないからだ。陸自部隊は徒歩の移動も多く、「艦船や航空機と交信できる機能を備えると、持ち歩くのが難しいサイズになってしまう」(自衛隊関係者)という事情もあった。
     近年増加する3自衛隊の訓練では、陸自が空自の機材を借りたり、連絡要員を割いたりするなどの事態が発生、連携強化は急務だった。技術革新で機材のコンパクト化が進んだことから、防衛省は、長崎県佐世保市を拠点に離島上陸訓練などを行う陸自西部方面普通科連隊(約800人)に、互換性のある機材を配備する方針だ。機材の更新で、陸自部隊が敵の所在地を確認し、海自の艦船や空自の航空機に砲撃や爆撃を要請するなどの訓練が円滑にできるようになる。同じく互換性がなかった米軍とも、直接の通信が可能になる。同省幹部は「3自衛隊が連携して作戦を行う『統合運用』の一番のカギは通信だ」と強調する。【青木純】
    毎日新聞 2013年08月25日 07時30分

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    筆者考:







      F35






    あたご型護衛艦
    (イージス艦)







    10式戦車








    ✦【防衛省は、離島防衛などに欠かせない陸海空3自衛隊の連携を改善するため、海自・空自とシステムが異なる陸自の通信機器の更新に乗り出す】・・・今までシステムが異なる通信機を海自、空自、陸自が其々使用していた為にお互いの連絡が取れなかったとは信じられません!。

    悪夢の再来!・・・✦日本の国力では銃器の口径変更を完了させるのは困難で大東亜戦争終戦の間際になっても銃器規格統一ができず!・・・詰り弾薬の互換性がなかった。前線で陸軍は6.5mmと7.7mmが混在して使用したが!・・・同じ口径7.7mmが航空機関銃用、重機関銃用、軽機関銃/小銃用でそれぞれ異なり、陸軍の補給体系は複雑で問題が多かった。
    また陸軍の7.7mm弾は、海軍の九七式(毘式)七粍七固定機銃や九二式(留式)七粍七旋回機銃、九二式(留式)七粍七機銃などの7.7mm弾(7.7mm×56R リムド)とも規格が異なるので、陸軍からの供与兵器を除いて陸海軍間で弾薬の融通ができなかった。弾薬の互換性がなかった事は!・・・ただでさえ日本軍の弱点であった補給にいらぬ混乱を招いた ⇔ 自衛隊のトップ『制服組(武官)ではなくて背広組(文官)』では所詮、軍事には知悉はしておらずで、学習能力などは無きに等しい!、・・・安全保障上、如何なる事態に備えて万全を期す、加えて有事の際の連携作戦を遂行するには最も重要な3軍(陸・海・空)の連携は欠かせない通信機器の仕様(規格)が統一されていなかった事には背筋が凍り程の戦慄を筆者は覚えました。
    これも歴代自民党政権+民主党政権の負の遺産ですが!・・・安部第二次内閣が誕生した事で、危機感の欠如に起因する平和ボケの暴風が吹き荒れていた日本も暴風が収まり、微風に変わりました。この微風に乗って「陸自・海自・空自」の連携作戦を密にする不可欠な通信機器の規格統一に着手した事は欣快事です。

    これは安部政権の目立たぬが!・・・高く評価できる功績と言える!と筆者は思います。
    昨年の総選挙がなかったら今でも民主党政権が続いており、・・・自衛隊の通信機器の規格統一は遡上に乗る事はなかったでしょう。
    民主党ニダ泥鰌首相の唯一の功績(党内に吹き荒れていた野田降しに逆上して)であった「ヤケクソ解散」は感謝してもしきれません。